緊急事態宣言を受け不動産査定もリモートで

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ダーウィングループ（本社：東京都中央区、最高経営責任者：谷口裕義）では、緊急事態宣言による外出自粛要請を受け、関係の皆様及び弊社従業員の感染リスクを鑑み4月10日より不動産部門の営業活動に、出向かない「不動産査定」を開始しました。
不動産に関するご相談や重要事項説明にWeb会議システムの導入は開始していましたが、不動産査定にも導入し新たなニーズの掘り起こしに期待しております。　





【不動産IT相談】
・お客様からの「部屋を貸したい！ 売りたい!」「まず何をしたらいいの？」「どんなメリットがある？」などの
不安や疑問に、自宅のリラックスした環境でPC、スマートフォン、タブレットや電話を使って気軽に相談できるシステムを拡充しています。
・査定に必要な書類を準備し、室内外状況の資料をいただき査定できるシステムを導入しています。
・案内資料もその場で提供し、ストレスのない営業を目指しています。

【契約重要事項説明IT】
・緊急事態宣言下のお客様や弊社従業員の外出リスクを減らし、ご希望の場所でPC、スマートフォン、タブレットを使って安心して契約ができるようにしています。2月以降は賃貸借契約においてすべての契約に導入しています。


※賃貸物件を契約する際、宅地建物取引士から対面で重要事項説明を受けることが義務付けられておりましたが2017 年 10 月より、インターネット上のビデオ通話で行なうことが可能になりました。※契約重要事項説明ITは賃貸借契約に限ります。売買契約は従来どおりの対面説明が必要です。


当社は、今後も社内・社外への感染被害抑止と社員の安全確保を最優先に、政府での発生段階区分に合わせた行動計画とグループ対応方針に基づき、必要な対応を実施してまいります。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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