～内見時のオンラインサービス提供により非IT業界である不動産業界に革新～ IT技術で不動産業界に新しい価値を提供する株式会社スマサポ
不動産業界にIT技術を融合させて様々なサービスと新しい価値を提供する株式会社スマサポ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小田慎三 以下 スマサポ）が提供する、IoT鍵ツール「スマサポキーボックス」を活用し、不動産手続きにおいて、問い合わせから内覧、契約までのすべてのステップを非対面で完結した事例が新たに追加されたことをお知らせいたします。本件により、新型コロナウイルス禍における、お客様ならびに不動産管理会社の安心・安全を第一とした、完全非対面対応が実現いたしました。
●スマサポキーボックス（ＳＫＢ）とスマサポ内覧サービス
IoT鍵ツール「スマサポキーボックス」は、不動産管理会社が賃貸マンション等の部屋の扉に取り付けることにより、物件内覧時の鍵の貸し借りといった手間を省略し、スムーズな物件内覧を可能にするツールです。
ボックス型のデバイスはエントランスドア部分に磁石を利用し取り付け、専用の「スマサポキーアプリ」をインストールしたスマートフォンを利用することでボックスが開錠し、中から物理鍵が取り出せるという仕組みとなっています。集合住宅のエントランスオートロックにはスマサポキーアプリと連携するエントランス用モジュールを取り付けることで開錠に対応。これらのデバイスを活用することで、非対面での鍵の受け渡しが可能になり、物件の同行内覧や鍵の貸し借りに伴う時間調整が不要になるため不動産仲介会社とお客様双方のメリットに繋がります。このようなスムーズな内覧と内覧履歴データの活用をお届けするサービスの総称を「スマサポ内覧サービス」とし、全国へ展開しております。
●新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受ける不動産業界
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により外出の自粛が余儀なくされる中、不動産業界の約8割の企業が業務へ影響が出ていると回答。特に「来店数（の減少）」と「内見数（の減少）」に不安を感じている人が、それぞれ約4割以上と最も多いことがわかりました。（※1）
そんな中、従業員とお客様の健康を考慮するとともに、お客様から非対面型の不動産契約の需要が増加していることを受け、関東圏の不動産管理・仲介会社では、すでに約200物件で導入されているスマサポ内覧サービスと、ビデオ通話やテレビ会議のシステムを併用することで物件探しから内覧、契約までを非対面形式で実施する不動産契約が実現しました。
本システムは約1年前より導入されており、物件内覧の鍵の貸し借りを無くし業務効率化を実現していました。今回、2020年4月７日（火）に発令された緊急事態宣言を受けて内見の際にお客様自身で鍵を開けることのできるセルフ内覧サービスとして活用。すでに成約実績もあり、お客様からは「非対面なので感染のリスクがなく安心」「来店や同行内覧などの時間調整などをすることがなく楽」、不動産仲介会社からも「接客の面で効率化を図れた」「テレワークが導入できた」などのお声をいただき、対面時に比べてサービスのレベルが低下せず利便性に優れているという点で高い評価に繋がっております。
●今後の展開～オンライン完結型の不動産契約でwithコロナを勝ち抜く～
これまで、来店や同行内覧、契約など対面でのやり取りが基本だった不動産業界において、非対面でオンライン完結型の不動産契約の実現は新たな取り組みであり、withコロナ時代と言われる昨今の状況下で経営悪化を防ぐ希望でもあるとも言えます。今回の事例を皮切りに、より多くの不動産管理会社及び仲介会社に非対面型の不動産契約の導入を進め、不動産業界へ新たな価値を提供するとともに、新型コロナウイルスの影響下でもより多くの不動産管理・仲介会社を通して、入居者様やオーナー様にメリットをもたらし、不動産業界を盛り上げてまいります。
※1：2020「不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケート」イタンジ株式会社、株式会社スペースリー、WealthPark 株式会社
【株式会社スマサポについて】
スマサポは「SMARTな暮らしをSUPPORTする」をテーマに、不動産資産価値の向上や入居者メリットの拡大、業務効率化といったテーマに対し、既存商品・サービスを更に深堀する新しいビジネスモデルの構築や、ITを活用した新しいサービスを生み出し、不動産管理会社や不動産仲介業者を通じてより多くの入居者に新しい価値を届けます。
名称：株式会社スマサポ
本社所在地：東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロントビル1F
代表者：代表取締役社長 小田慎三
設立年月：2015年10月
資本金：175,000,000円（資本準備金含む）
ウェブサイト：
https://www.sumasapo.co.jp/事業内容：住まいや暮らしに関するライフサポートサービスの提供と不動産プラットフォームの開発の開発
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
