居抜き物件掲載メディア「ハイッテ」リリース！スタートアップ・ベンチャーの居抜き移転をサポート！

移転時の内装費用や原状回復費用を節約したいスタートアップ・ベンチャー向けに居抜き物件情報満載。

スタートアップ・ベンチャー企業に特化したオフィス仲介業務を行っている株式会社IPPO（東京都渋谷区　代表取締役社長：関口秀人　以下IPPO）から、居抜き物件掲載メディア「ハイッテ」が5月11日（月）にリリースされました。





ハイッテについて

「 居抜き移転（※1）」を促進させるためのスタートアップ・ベンチャー向け居抜き物件情報メディアです。
まずはβ版としてリリースされており、掲載物件を常時募集すると共に、今後物件情報が増加し居抜き移転実施の文化が浸透した段階でプラットフォーム化し、WEB上でオフィス移転が完結するよう設計する予定となっています。

（※1） 居抜き移転とは、オフィスを出る企業が内装をほぼそのままで引越しをし、オフィスを借りる企業がその内装付きのオフィスを借りる移転の事を指します。


リリースの背景


スタートアップ・ベンチャーにとって、オフィス移転は大きなイベントであると共に、敷金の支払いや原状回復費用、内装費用の支払いなど大きな出費が伴います。そんな中、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が拡大していることもあり、かねてより注目されていた居抜き移転に今までに無いほどの注目が集まっています。

ただ、居抜き移転をする場合、通常のオフィス移転をする場合に比べるとトラブルが多いのも事実としてあり、居抜き移転をした後に内装が壊れていると発覚した場合どうするのか、など取り決めておかないとトラブルになるケースがあります。
そのため、物件を保有しているオーナーが居抜き移転を避けるケースが多く、居抜き移転をしたいスタートアップ・ベンチャーのニーズとの間に齟齬が生じていました。

そのような背景の中、今回リリースされたハイッテの利用が進むことで、居抜き移転が促進されることが期待されます。



ハイッテの特徴

現在募集されている物件情報だけでなく、移転を検討している企業の物件情報も数多く集めております。
これにより、今後空く予定の物件情報を先んじて得ることが可能に。

また、自社の物件情報を登録して頂くことで、退去するとなった際の原状回復でのトラブルやコストが最小限なものなるケースが多く、より最適なオフィス移転を実現します。

さらに、掲載物件の特徴が、過去に入居していた企業リストという切り口で紹介されており、いわゆる「出世ビル」の情報が手に入り、過去に入居していた企業がなぜその掲載物件を選んでいたのか、という生の声が見ることもできます。

ハイッテに居抜き物件情報が集まることで、日本の居抜き移転が促進され、スタートアップ・ベンチャーの成長を促すこととなるでしょう。

IPPOについて

スタートアップ・ベンチャー企業に特化したオフィス仲介を、テクノロジーの力で加速させる不動産エージェンシーチームです。

メインとなるオフィス仲介事業を軸とし、創業初期のスタートアップ支援の取り組みとしてVCと提携した移転成約時特典サービス「VCパッケージ」や、スタートアップ・ベンチャー企業向けのWEBメディア「ハカドル」などを運営しています。

ハイッテ
https://hitte.jp/

ハカドル
https://hackadoall.com/

▪️会社概要
会　社　名 ：　株式会社IPPO （イッポ）
代　表　者 ：　代表取締役　関口秀人
所　在　地 ：　〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-19-9 第一暁ビル2階
設　　　立 ：　2018年 2月 14日
資　本　金 ：　400万円
U R L　　 ： https://ippooffice.co.jp
事 業 内 容 ： 不動産仲介・オフィスコンサルティング業務

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ