収益不動産を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開する大和財託株式会社（本社：大阪市北区角田町 代表取締役CEO：藤原正明、以下「当社」）では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止対策として令和2年4月～5月に行ったテレワークを、当社の新たなワークスタイルとして令和2年5月11日（月）より正式に導入します。
以前からICTを積極活用。方針決定後1週間でテレワークを開始
不動産を取り扱う業界が電話やFAX等、紙資料等アナログ手法が慣習である中、当社では以前より社内業務及び顧客へのサービスにおいて、積極的にICTの導入をしてまいりました。具体的には、賃貸管理サービスの一部をRPAで自動化、協力業者に対する発注業務は電子化したり、WEB会議ツールを社内だけでなく社外の方とも活用する等です。
この度の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うテレワークの開始も、社員一同がICT活用を進めていたこともあり、約1週間という短い期間で在宅ベースの業務体制へ迅速に移行することができました。
きっかけは新型コロナ。テレワークを正式導入で新たなワークスタイルを構築
1週間後に行われたアンケートでは全役員・社員56名の内76%がテレワークに対してポジティブに感じていることがわかりました。その理由として多かった意見が「オフィスと変わらず取り組める」「集中できる」「通勤ストレスがなくなった」「通勤時間を家族との時間に充てられる」等でした。
更に、テレワーク対象期間は5月6日（水）迄でしたが、実施期間中はWEB会議やシステム活用により滞りなく業務が行えただけでなく、会議の質向上や通勤ストレス削減等更なるメリットもありました。
当初は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として開始しましたが、実施期間中の成果をふまえ、令和2年5月11日（月）よりテレワークを正式に導入することといたしました。具体的には、週2日のオフィス出勤以外は、チームや個人のスケジュールに合わせてオフィスか自宅かを自由に選ぶことができます。
当社には「仕事を通じて自らの人生を幸せにすること」という社訓があります。これからも、社員一人ひとりが活き活きと働き、仕事を通して豊かな人生を築いていける環境を実現してまいります。
大和財託の資産運用サービスについて
■資産運用プラットフォームで人生に潤いを与え、社会を変える
当社は国内でもめずらしい、資産運用プラットフォーマーです。資産運用と一言で言っても、老後安定した生活を送るために資産を増やしたい、高額な税金に対処したい、さらには企業経営における事業安定や事業承継がしたいと、多種多様なニーズがあります。
そのニーズを実現するため、従来の新築1棟物件・中古1棟リノベーション物件に加え、不動産と金融にデジタルテクノロジーを融合したクラウドファンディングなど、多様なソリューションツールを活用し、顧客の資産運用をサポートするのが当社の役割です。
当社サービスの最大の特徴は、顧客一人ひとりに合わせた最適なコンサルティングと資産運用ツールを組み合わせてマッチングし提供でき、リアルとデジタルの両面で強みを発揮できることです。
資産運用プラットフォームを通じて、全ての人に資産運用が開かれた世界を実現し、社会を変えていきます。
多様な悩みに対応できる、様々なソリューションツール。
当社だからこそ顧客一人一人に最適な資産運用方法がわかる、見つかる。
そのような資産運用プラットフォームを確立しています。
これからも当社は、人々の「お金」の悩みを解決し、更にはプラスアルファを生み出し、人生の潤いを提供してまいります。
大和財託株式会社代表取締役CEO
藤原正明（ふじわらまさあき）
昭和55年生まれ 岩手県出身
三井不動産レジデンシャル株式会社を経て、収益不動産の売買・賃貸管理を行うベンチャー企業で実務経験を積む。
平成25年に独立して大阪市内に大和財託株式会社を設立。資産運用プラットフォーム事業を展開。
自社設計施工の新築1棟物件と自社再生の中古1棟リノベーション物件に加え、不動産と金融にテクノロジーを加えたクラウドファンディングなど多様な資産運用サービスを提供している。
現在は、自社で運営しているYouTubeチャンネル「投資の筋肉を鍛えろ！最強の不動産投資チャンネル」にも出演し、資産運用についての知識や考え方を伝えている。
＜著書＞
＜会社概要＞
会社名 ：大和財託株式会社
代表取締役CEO：藤原 正明（ふじわら まさあき）
本社所在地 ：大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー29階
TEL 06-6147-4104 / FAX 06-6147-2103
東京支店 ：東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号渋谷マークシティＷ22階
TEL 03-4360-5732 / FAX 03-4333-7721
資本金 ：1億円
設立 ：平成25年7月
業務内容 ：資産運用プラットフォーム事業
コーポレートサイト：
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第7期（令和元年8月期） 売上高 3,658百万円 経常利益 315百万円
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