COVID-19（新型コロナウィルス感染症）拡大で、多くの企業が事業継続の面で打撃を受けており、特に負担の高い固定費として「オフィスや店舗の有無やあり方」を見直す事業者が増えてきています。
今回の一連のコロナがもたらす影響から、様々な活動が制限されたことで働き方の変化や最大限にテレワークを活用しながら最低限のオフィス面積で運用していきたいとの声が、各企業より寄せられています。
しかし、一般的にオフィスを退去する際は借りた時の状態に戻す「原状回復費用」が必要、さらに移転先での初期費用や移転費用も多額となり、企業の経済的負担となります。そこで、オフィスバスターズならではのノウハウを活かし、不要什器や資源性の高いものを買取る中でお客様へ当社ならではのコストパフォーマンスでお応えすべく、令和2年4月20日、オフィスの閉鎖や商業施設の閉鎖などの解体工事に特化した『コスト削減解体工事サービス』の受付を開始しました。
■本サービスをスタートする際に考えたこと
１、COVID-19（新型コロナウィルス感染症）の影響により事業継続が困難な事業所や商業施設が
大幅に増えております。
２、その影響より以前に、消費増税により2019年度第4四半期のGDPは、年率マイナス7.1％になっており
今後よりいっそうのマイナスが予想されています。
３、こうした日本経済全体が急激に冷え込む中で、事業継続が困難な事業所や商業施設が増えており、日本
全体で産業廃棄物が大幅に増えるその前に、当社が事業者の方へお手伝いできることは「単に解体工事だけ でなく資源性のあるものは買取」を行い、コストパフォーマンスの面でもお役に立つことが挙げられます。
■主なサービスの内容＞
・不要什器と資源の買取
・解体工事(スケルトン工事)
・不要什器の買取廃棄業務
・原状回復工事
・備品などの一時預かり業務
■単にオフィスを解体するのではなく、不要品および鉄や銅の資源を分別、それらを可能な限り買取します。
それにより、当社の企業理念である「もったいないを徹底的にサポート」し、コストを最大限に抑えた
解体工事等一連のサービスを実現します。これらのサービスは、すべて自社の職人にて作業、スピーディーな
対応をしています。また、原状回復工事や備品の一時預かりサービス等の付帯のサービスもすべて
ワンストップで行います。
当社では、事業者の負担するコストをできる限り削減して手元資金を残すことに支援すべく、これからもお客様の声に寄り添う商品とサービスの提供に努めて参ります。
詳しくはお気軽に当社へお問い合わせください。
■ お問合せ先
東京本社：03-6262-3129、0120-055-554(オフィスファシリティ部)
関西支社：06-6258-0231
■会社概要：
会社名 株式会社オフィスバスターズ
代表取締役：熊谷 正慶
本 社 〒103-0022
東京都中央区日本橋室町1-5-3 福島ビル2階
TEL：03-6262-3129
関西支社 〒541-0059
大阪府大阪市中央区博労町4-3-2 オーツグランドビル3F
TEL：06-6258-0231
■取扱商品・サービス
複合機、FAX、ビジネスホン、プリンター、パソコン、シュレッダー、分煙機、事務机、事務椅子、
会議用テーブル、会議用椅子、書庫、ロッカー等オフィスに関するOA機器・オフィス家具全て
オフィスの設計・デザイン・プロジェクトマネージメント業務、各種工事、物流サービス
不要什器の買取廃棄に伴う環境コンサルティング業務
■許認可等
東京都公安委員会 事務機器商（古物商） 第304350307627号
神奈川県公安委員会 事務機器商（古物商） 第452500007535号
千葉県公安委員会 事務機器商（古物商） 第441090001947号
埼玉県公安委員会 事務機器商（古物商） 第431060026477号
茨城県公安委員会 事務機器商（古物商） 第401280000394号
京都府公安委員会 事務機器商（古物商） 第611271230031号
大阪府公安委員会 事務機器商（古物商） 第622211604937号
宮城県公安委員会 事務機器商（古物商） 第221030001682号
愛知県公安委員会 事務機器商（古物商） 第542540403800号
岐阜県公安委員会 事務機器商（古物商） 第531021300605号
兵庫県公安委員会 事務機器商（古物商） 第631121400012号
福岡県公安委員会 事務機器商（古物商） 第909990039762号
第一種貨物利用運送事業 関自貨第928号
高度管理医療機器等 販売業・賃貸業 柏保 第0426号
動物用高度管理医療機器等 販売業・賃貸業 27 中高 002
宅地建物取引業 東京都知事（2）第90179号
内装仕上工事業 国土交通省大臣許可(般-29) 第26676号
解体工事業 国土交通省大臣許可（般-30）第26676号
一級建築士事務所 東京都知事登録 第61767号
産業廃棄物収集運搬業 東京都 第13-00-157967号
産業廃棄物収集運搬業 千葉県 第01200157967号
産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 第01100157967号
産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 第01400157967号
■参加団体
一般社団法人 日本オフィス家具協会（JOIFA）正会員
一般社団法人 日本リユース機構 (JRO) 会員
一般社団法人 日本リユース業協会 (JRAA) 正会員
一般社団法人 日本什器備品リユース協会 (JAFRA) 正会員
一般社団法人 ジャパン・レンタル・アソシエーション（旧称：什器・備品レンタル協会）
東京経営者協会 経営者懇談会委員
東京商工会議所 会員
柏商工会議所 会員
京都商工会議所 会員
ダイヤモンド経営者倶楽部 会員
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