ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：濱村聖一 以下、ハイアス）は、一般生活者に対して「withコロナ / アフターコロナ時代の住宅に関する意識調査」を実施いたしました。
今回の調査は、政府が提唱する新しい生活様式で示した「働き方の新しいスタイル」を受け、従来の働き方に比べ、テレワークやローテーション勤務に伴う自宅や自宅周辺での業務が浸透するだろうことをふまえ、現在の働き方や「住まい」における十分な業務スペースのあり方を聞きました。
調査から、緊急事態宣言による外出の自粛要請前後において自宅で仕事をする時間が「増えた」は2割程度、（自粛要請前から自宅で仕事をする時間を持っていた層における）「変わらない」「減った」も合わせると、自粛要請後に自宅で仕事をしていたのは6割近くに上ることが分かりました。会社以外で業務をする場合、自宅で仕事を行うのに適した空間があれば自宅で仕事をしたと回答した方に対して十分だと思えるスペースを伺ったところ、書斎コーナーや（家族の）目線が気にならないスペースなど、個室や仕切りがなくとも十分という回答が7割近くを占めました。
【主な調査結果】
Q1．自粛要請が出されて以降、暮らしの中で過ごす場所、過ごし方に変化があったかについて教えてください(N=341)
自宅で仕事をする時間における自粛要請前後の変化において、「増えた」が22％、「変わらない」が35％、「減った」が3％、自粛要請の前後を通じて自宅で仕事をしていない層を示す「そのような暮らし方（過ごし方）はしない」が40％だったことから、60％が自宅で仕事をしていたことが分かりました。加えて、自宅周辺で仕事をする時間が「増えた」と「変わらない」を合わせると約25％であることから、4人に1人が自宅周辺で仕事をする際にカフェやシェアスペースなどを使っていたことが分かりました。
Q2．ご自宅や自宅周辺のカフェやレンタルスペースなど会社以外で仕事をする時間があるとお答えの方に伺います。もし自宅に仕事をするのに適した空間が（個室やちょっとした書斎スペースなど）あれば自宅で仕事をしましたか(N=215)
自粛前後の時間の変化で、会社以外でのいずれかの場所（自宅、自宅近くのカフェなど）で仕事をした方に、自宅に仕事をするのに適した空間があれば自宅で仕事をしたか聞いたところ、約半数が「適した場所があれば業務を自宅で行った」と回答しました。
Q3．自宅周辺のカフェやレンタルスペースなどで仕事をする時間があるとお答えの方に伺います。自宅で仕事をできない（しない）のには、どの様な理由がありますか(N=214)
自宅周辺のカフェやレンタルスペースなどで仕事をする時間があると回答した方を対象に自宅で仕事をできない（しない）理由を聞いたところ、「そもそも仕事をするスペースがない」という回答は33％でした。それよりも理由として当てはまるという回答が多かったのは「自分でオンとオフの区切りがつけられない」の48％、次いで「家族の生活音」「家族が語りかけてくる」となりました。
Q4．もしこの先も自宅で仕事をする必要がある場合に、「十分だと思える」スペース（空間）とはどの程度のスペース（空間）ですか(N=106 ※Q2で「はい」と回答した方)
Q2に「はい」と答えた方に、自宅で仕事をする必要がある場合の十分だと思えるスペースについて聞いたところ、「デスクが一つ入る程度の書斎コーナー」が約40％で最も高い割合でした。次いで「デスクに加え書棚などが手元にあり目線が気にならないスペース」「自宅の中で仕事場として使う個室」が同率で26％でした。
【主な調査結果に関してのまとめ】
テレワークの普及により通勤時間が減ったり業務に集中できたりすることは様々な効果が期待されます。また総務省の調査（2016年度）によれば、テレワークを導入する企業の生産性は、導入していない企業の1.6倍にもなるという結果も出たといいます。働き方の新しいスタイルを取り入れてゆくことは、社会にとっても良い効果を与えるものと考えます。
withコロナ/アフターコロナを見据えて新しい生活様式、とくに働き方の新しいスタイルを浸透させる上では自宅のあり方も変わります。その際、暮らしと仕事をどこまで混在させるのかは住まい手にとっても初めての経験になるはずです。
今回の調査からは、住まい手が「暮らしと仕事」を混在させる上で、そもそものワークスペースの有無に焦点があたるというよりは、自分自身の働き方（オンとオフの切り替え）や家族と完全に分断するよりは集中できる区分と程よい距離感が求められているのではないか、と考えられます。
【調査概要】
調査対象 ： 全国の一般生活者
回答数 ： 341件
・性別：男性59.2％、女性40.8％
・年代：10代2.1％、20代4.4％、30代14.7％、40代30.2％、50代25.5％、60代16.2％、70代以上7.0％
調査方法 ： インターネット調査
実施時期 ： 2020年5月21日～5月22日
※パーセンテージは小数第2位を四捨五入し記載しているため、合計が100％にならない場合があります
※アンケート結果を記事などに引用される場合は調査元として「ハイアス・アンド・カンパニー」とご記載の上ご活用ください。
【参考】
ハイアスでは以下の例のように、R+house事業における建築家による「暮らしと仕事」の提案、あるいはHIROGALIE事業における「書斎スペース」としても使えるユーティリティスペースが組み込まれたプランを取り揃えて「新しい生活様式」の時代にマッチした住空間を提供しております。
▼HIROGALIE のプランが提供しているワークスペース実例
ハイアスでは、今後も地域密着の住宅・不動産に関連する産業の代弁者としての役割を果たしていければと考えています。これまでと同様に住宅・不動産事業のビジネスプロセスにおいてイノベーティブなナレッジを提供し続けてまいります。
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
