ソーシャル・ファイナンスに関する第三者評価を取得しました！

JKK東京（東京都住宅供給公社）

2020年6月30日　20時42分

～ソーシャルボンド発行により調達した資金を活用して社会的課題解決に貢献します～

　東京都住宅供給公社（本社：東京都渋谷区、理事長：中井敬三、以下「当公社」）は、本日、株式会社格付投資情報センター（R&I、東京都千代田区）から、ソーシャル・ファイナンスに関する第三者評価「R&Iソーシャルボンドオピニオン」を取得しました。これにより2020年度内にソーシャルボンドの発行をめざします。

　「ソーシャル・ファイナンス」とは、社会的課題解決に向けたプロジェクトに充当することを目的とした資金調達手段です。

　当公社は、東京都の政策連携団体として、良質な賃貸住宅の提供や都営住宅の適正管理をはじめ、少子高齢社会や環境問題への対応、防災性の向上、地域コミュニティの活性化など、東京都が抱える喫緊の課題解決に向け、住宅事業を通じて取り組んでまいりました。これらの取り組みは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも合致するものと考えております。

　今回、当公社事業に充当する資金をソーシャル・ファイナンスを通して調達するために、みずほ証券株式会社をソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェント(※1)に起用し、ソーシャル・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」）を策定いたしました。

　本フレームワークは、第三者評価機関であるR&Iから、国際資本市場協会（ICMA)（※2）によって定められているソーシャルボンド原則に適合している旨の評価を受け、当公社は「R&I ソーシャルボンドオピニオン」を取得しました。

※1 ソーシャルボンドのフレームワークの策定および外部評価の取得に関する助言等を通じて、ソーシャルボンドの発行を支援する機関
※2 ICMAとは、International Capital Market Association の略

　これにより、今後、当公社が本フレームワークで調達する社債及び借入金は、ソーシャル・ファイナンスとして扱われます。なお、2020年度に発行する公募債は、本フレームワークに基づきソーシャルボンドとして発行することを予定しております。

　当公社は、今後も、ソーシャル・ファイナンスにより調達した資金を活用して、事業をより一層強力に推し進め、当公社が担う社会的使命を果たしていくとともに、都庁グループの一員として、住宅事業を通じて持続可能な社会構築への積極的な貢献を目指します。
当公社のソーシャル・ファイナンス・フレームワークの概要についてはこちら（PDF）
https://www.to-kousya.or.jp/ir/pdf/socialbond_outline.pdf

R&Iソーシャルボンドオピニオンについてはこちら（外部リンク）
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/socialfinance/index.html

◆東京都住宅供給公社概要
所在地：東京都渋谷区神宮前5-53-67
設　立　：昭和41年4月
代表者　：理事長中井敬三
管理戸数：250住宅72,413戸(令和2年3月末時点)
事業内容：賃貸住宅及び関連施設の管理事業・建設事業、公営住宅等の管理受託事業
資本財産：1億500万円（全額東京都出資）
公社WEBサイト：https://www.to-kousya.or.jp?banner_id=PRTIMES