7月オープンの2拠点（青山、新宿エリア）を含む国内最大6都市30拠点以上を自由に利用できる新プラン
WeWork Japan合同会社（東京都港区、最高経営責任者：佐々木一之、以下 WeWork Japan)は、ポストコロナ時代のニューノーマルにおいて急増しているテレワークやサテライトオフィスのニーズに応えるため、既存拠点と7月にオープンする2拠点を含む、国内最大6都市30拠点以上のWeWorkが自由に使える新プラン「We Passport（ウィー・パスポート）」の提供を、7月1日（水）より開始いたします。本プランは、今後多様化する働き方を柔軟に支援するとともに、オフィス費用の削減ニーズに寄与できるプランとして開発されました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが導入・推進された企業は、働き方改革が始まって以来、最大となりました。内閣府の調査では全国で34.6%、東京23区内に限っては55.5%がテレワークを経験済と回答し、23区内のテレワーク経験者のうち約9割が、継続を希望と回答しています※1。一方で66.2%の方が、在宅勤務によって効率が低下したと回答しており、「Wi-Fiなどの通信環境」「部屋・机・椅子・照明等の仕事を行う環境」「オンとオフを切り分けしやすい制度の整備」などの課題が、調査により浮き彫りとなりました※2。
これからの働き方は、全従業員が同じオフィス内で仕事をする「一拠点集中型」の働き方から、従業員それぞれが、職務内容や家庭環境によって会社・自宅・サテライトオフィスなど、働く場所を選択して使い分ける「多拠点分散型」の働き方に移行していくと考えられています。
WeWork Japanでは、多様化する働き方を支援するために、国内最大6都市約30拠点以上を柔軟に利用できる新プラン「We Passport」を開始いたします。「We Passport」の利用で、会社と自宅以外にも快適で効率よく働けるサテライトオフィス環境を整えることができ、新時代の多様化する働き方が可能になります。
※1内閣府『新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf）より引用
※2日本生産性本部『新型コロナウィルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査』（
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/5f4748ac202c5f1d5086b0a8c85dec2b.pdf）より引用
「We Passport」について
「We Passport」は、WeWork Japan国内最大6都市約30拠点以上の共用エリア、および契約されたプライベートオフィスを自由に利用できる、日本で開発されたメンバーシッププランです。メンバーはプライベートオフィスを構えているホーム拠点（複数拠点可）に加え、プラン内容に沿った他拠点の共用エリアを、原則追加の費用無しで、利用が可能になります。
WeWork Japanの全拠点を自由に利用することで、働き方の利便性を高め、移動時間を減らし、従業員の生産性を向上させることができます。WeWork Japanの全拠点において、Wi-Fi環境や飲料サービス、用途別会議室やプライバシーが守られた空間（電話ブース）等が整っているため、情報管理上も安全で、従業員の満足度向上も期待できます。
また、「We Passport」プランでは、一つのデスクを複数のメンバーで共同利用できるため、一般的なオフィス賃貸借契約を縮小し、「We Passport」プランに切り替えることで、従業員一人当たりのオフィス費用を大幅に抑え、企業のオフィスコストの削減に寄与できます。
「We Passport」プランには、以下のようなメリットも含まれています。
・お問い合わせから契約まで迅速な入居（最短で数日）
・月単位での契約が可能（最短1ヶ月から）
・小規模（1名）から大規模（数百名）の利用者数に対応
・事業状況に応じたオフィス縮小・拡大等のニーズに柔軟に対応
・初期費用や原状回復費用等のコストの削減
・利用拠点はWi-Fi、用途別会議室、ゲスト受付、飲料サービス等が完備
・各種イベントへの参加（全拠点・オンラインを含む）
・サービスストア（パートナー企業の提供サービスショップ）の特別優待
・海外WeWork拠点（38ヵ国）へのアクセス（要クレジット）
WeWork Japanでは「We Passport」のトライアル利用を実施しました。利用された企業様からは、次のような声をいただきました。
ヤフー株式会社 オフィス・経営支援本部 オフィス最適化推進部
プランナー リーダー 藤本葉子氏
コロナの影響によってテレワークが進み、当社としても今後コロナ前の働き方に戻ることはないと考えています。そんな中、We Passportを利用することで、移動コストも軽減し、移動効率が上がったことで、お客様に向き合う機会も増えています。これまで外で仕事をする場所としてカフェなどを利用するしかなかったのですが、通勤から解放されるのと共に、各従業員にとって利便性が高く、快適なオフィス環境が整った場所で働くことができることにメリットを感じています。また、プライベートオフィスのデスクを社内で共用できるので、オフィス運用・コストの最適化が可能になっていると思います。世間では、オフィス不要論などの話題もありますが、リアルの場があることで、非言語コミュニケーションが可能になったり、帰属意識が高まることもあると思います。今後も、行きたいと思えるオフィス環境になるよう、We Passportも活用できればと思っています。
マーズフラッグ株式会社
管理部 部長 城田 彩氏
当社では元々リモートを推奨していましたが、今回さらにテレワークが進み、ワークライフバランスを重要視しながら多拠点を活用できるオフィス運営ができればと考えていたので、We Passportは、まさにそのニーズに合っていました。自宅から近い場所で働くことができるため、長い通勤時間を避け、充実したプライベートの時間が増えています。出先から自宅の間、また客先途中でも、カフェを探すのではなく、WeWorkを使えるようになりました。この変化は、個人のモチベーションはもちろん、B2B向けWebサービスを提供する当社としても、どの拠点でも同じセキュリティ―レベル・インフラで仕事をすることができることで、生産性・利便性も向上しました。また、そこにお呼びしたお客様もWeWorkの環境、WePassportの柔軟性に驚きと喜びの声をあげられています。企業目線としても、デスクの共用や会議室の有効活用をすることでワークスペースの最適化を図り、多拠点で同じオフィスサービスを活用できるため、賃料や水道光熱費、福利厚生費、事務用品などのオフィス運営にかかるコスト削減にも繋がっています。今後、オフィスは仕事をする場所であるという固定概念はだんだんと薄れ、「コミュニケーションをする場所」「会社のカルチャーを表すシンボル」と変わっていくのではないでしょうか。今後もWe Passportというプランを活用して、従業員・顧客の満足度をさらに上げていきたいと考えています。
「We Passport」のオフィシャルサイトは以下をご覧ください。
https://weworkjpn.com/lp/wepassport-pr/01/「We Passport」のオフィシャルムービーは以下よりご覧いただけます。
https://youtu.be/BRSxdBWr8Rw7月にオープンする新拠点について
・ジ アーガイル アオヤマ
流行の発信地である青山エリアの新たなランドマークとなるビル内に位置しています。
住所：東京都港区北青山 2-14-4
フロア数：4フロア（5-8階）
デスク数：約790デスク
アクセス：東京メトロ銀座線「外苑前」駅徒歩2分
https://www.wework.com/ja-JP/buildings/the-argyle-aoyama--tokyo・Dタワー西新宿
新宿エリアにおいて二拠点目となり、超高層ビルと緑地公園に囲まれた西新宿エリアに位置しています。
住所：東京都新宿区西新宿6-11-3
フロア数：5フロア（14-18階）
デスク数：約1,209デスク
アクセス：東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅（徒歩 4 分）/ 都営大江戸線「都庁前」駅（徒歩 5 分）/ JR 中央線・山手線・京王線「新宿」各駅（徒歩 12 分）
https://www.wework.com/ja-JP/buildings/d-tower-nishishinjuku--tokyo国内6都市31箇所の全拠点では、安全で快適なワークスペースを確保するために、下記に示す新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じています。
・ソーシャルディスタンシング対策
安全な対人距離が確保できるよう会議室や共用スペースの利用推奨人数を再定義し、一定の距離が保てるように、座席をジグザグ状に配置しています。
・安全衛生基準の強化
安全で衛生的なワークスペースを実現するため、清掃と消毒を強化しています。また、各所に手指用の消毒液・除菌液等を配置しています。
・注意喚起を促す標識の設置
安全な行動を呼びかける案内標識を人々の動線に沿って表示しています。安全で快適にワークスペースをご利用いただくため、ご協力をいただきたい事項をご案内しています。
■WeWork Japan合同会社の概要■
WeWorkは2010年にニューヨークで創業し、世界中でコミュニティ型ワークスペースを提供しています。WeWork Japanにおいては、2018年2月に初めての拠点を東京で開設して以降、ベンチャー企業から大企業までの多様なメンバーからなるコミュニティを国内で形成し、イノベーションやコラボレーションを促すワークスペースを提供しています。WeWork Japanは、今後も新しい働き方を促進する様々な取り組みを支援してまいります。
https://weworkjpn.com/メンバー企業のWeWork活用事例や、WeWorkで生まれているコミュニティの事例はこちらURLより、ご覧いただけます。ぜひご参照ください。
https://weworkjpn.com/contents/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
