新型コロナウイルスによる住まいの意識変化やテレワーク実施状況を調査

大東建託株式会社

2020年7月9日　13時42分

郊外への引っ越し意向・都心への引っ越し意向、いずれも５.３％と拮抗

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、６月１６日から同２２日の期間、全国２,０８１名を対象に、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等についてインターネット調査を行いました。本調査は、新型コロナウイルスの流行前後で、市場関係者（入居者様・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般人等）の意識は大きく変容した可能性があり、不動産事業者としてそのような市場の変化を定量的に時系列で把握することで、事業運営に活用することを目的としています。

調査結果の主なポイント

●コロナ禍をきっかけとした郊外への引っ越し意向は５.３％、都心への引越し意向も５.３％と拮抗
●６４.４％が在宅時間が延びたと回答、８０.５％が家族仲が良くなったと回答
●テレワーク実施率は首都圏が３７.５％と、東名阪以外の１９.４％よりも格段に高い
●テレワーク実施者の約８割は継続を希望しているが、効率が上がったと感じているのは４割程度

調査結果の詳細

1.「コロナの収束には数年かかると思う：８５.３％」、「コロナで社会は大きく変わると思う：７８.２％」、「コロナで自分の考えや価値観は大きく変わったと思う：４０.８％」と社会に大きな影響を及ぼしている。

2.「コロナで在宅時間が延びた：６４.４％」、「コロナ前より家族の仲が良くなった：８０.５％」と暮らし方、家族関係にも大きな影響を及ぼしている。この傾向はテレワーク実施者のほうが未実施者よりもやや強い。

3.「コロナで収入が減った：７４.３％」、「コロナで転職・独立しにくくなる：７３.８％」と就業環境への意識も悪化している。

4.「この３ヶ月でテレワークした」のは、首都圏：３７.５％、東阪名以外：１９.４％と地域によって大きな差があるが、テレワーク実施者の８割は、居住地に関係なくテレワークの継続を希望している。

5.製造・現場職のテレワーク実施率は６.０％、パート・アルバイトで１１.７％と低いが、約２割がテレワークの実施を希望しており、不安を抱えながら就業している様子がうかがえる。

6.テレワーク実施率は、個人年収が６００万円を超えると急激に上昇し、都市部のホワイトカラー中心に実施されている傾向がうかがえる。

7.テレワーク実施者のうち「コロナ前から在宅ワークスペースがあった」のは４１.３％、「新たにワークスペースを作った」のは２８.４％で、あわせて６９.６％はワークスペースが確保できている。

8.テレワーク実施者のうち「仕事の効率が上がった」のは４３.４％と半数に満たない。

9.「郊外の人気が上がると思う：４９.８％」だが、「コロナをきっかけに郊外へ引越しを考えている：５.３％」、「コロナをきっかけに都心への引越しを考えている：５.３％」と拮抗している。都心への引越し意向は、テレワークできても通勤を不安に思っていることが要因の可能性。

10.３月実施の住みここち調査回答と比較すると、６月回答の本調査では、「引越しするつもりはない」が７．１ポイント増加の６９.６％となっており、コロナで引越しを取りやめた：６.３％とあわせて、引越しを控えている傾向がうかがえる。

調査概要

【調査方法】
株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収

【回答者】
４７都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は２,０８１名
[男女比] 男性４７．９％・女性５２．１％
[未既婚] 未婚３５．４％・既婚６４．６％
[子ども] なし４１．４％・あり５８．６％
[年　代] ２０歳代１０．６％・３０歳代２２．１％・４０歳代２６．９％・５０歳代２２．０％・６０歳以上１８．５％

【調査期間】
2０２０年６月１６日（火）～同２２日（月）

【調査体制】
調査企画・設計・分析：大東建託賃貸未来研究所　宗健（所長）

集計表