～駅直結徒歩1分、10階建て、総戸数144戸～
株式会社大京（本社：東京都渋谷区、社長：小島 一雄）は、横浜市瀬谷区での「瀬谷駅南口第1地区第一種再開発事業」における再開発施設「ライブゲート瀬谷」内に建設中の分譲マンション名称を「ライオンズ横濱瀬谷ステーションスクエア」に決定しましたのでお知らせします。
本再開発事業は、当社も参画する瀬谷駅南口第1地区市街地再開発組合が開発を進めています。瀬谷駅南口から徒歩1分、ペデストリアンデッキで駅に直結する再開発施設は、地下階の駐車場、建物南側部分1・2階の物販・飲食などの商業施設、3～10階の住宅144戸（分譲住戸128戸、権利者住戸16戸）、建物北側部分3・4階の公共施設（瀬谷区民文化センター（仮称））で構成されます。
相鉄本線「瀬谷」駅は、2019年11月に相鉄・JR直通線が開通したことで、新宿・渋谷・池袋にダイレクトにアクセスすることが可能になりました。2023年3月までに相鉄・東急直通線も開通する予定です。駅周辺には、再開発が完了している瀬谷駅北口を含め、スーパーマーケット、ドラッグストア、小・中学校などの生活利便施設がそろいます。
分譲マンションは、全戸南向きの配棟計画としています。南側には幅員約14mの道路が整備され、部屋内からの開放感や明るさを享受することができる立地環境です。また、間取りは1LDK+Sから4LDKで、さまざまな生活スタイルに対応可能です。
大京は、これまでに全国で50地区の市街地再開発事業への参画実績を有しており、現在も20プロジェクトを推進中です。46万戸超の「ライオンズマンション」「サーパスマンション」の供給実績を生かした再開発事業で街づくりに貢献してまいります。
1．複合施設「ライブゲート瀬谷」概要
相鉄本線「瀬谷」駅南口からペデストリアンデッキで直結し、駅前の新たなランドマークとなる再開発施設は、物販・飲食などの商業施設・公共施設・集合住宅で構成される複合開発の施設です。施設名称「ライブゲート瀬谷」には、本施設が地域にもたらす活気や賑わいが南口と北口、人と人との心をつなぎ、エリアの発展と未来を担う施設になるという思いが込められています。
建物南側部分1・2階には「スーパーマーケット」「金融機関」「飲食店」などの商業施設や生活利便施設が出店を予定しています。また、建物北側部分3・4階には「瀬谷区民文化センター（仮称）」が建設され、文化・芸術の分野で、市民が身近に利用することができる空間を提供します。さらに、建物南側部分3～10階には、集合住宅として「ライオンズ横濱瀬谷ステーションスクエア」が誕生します。
2．分譲マンション「ライオンズ横濱瀬谷ステーションスクエア」物件概要
本物件は、全戸南向きの配棟計画としており、南側には幅員約14mの道路が整備されます。駅直結の再開発施設内に誕生する都市型住宅でありながら、周辺の建物の影響を受けにくく、部屋内からの開放感や明るさを享受することができる立地環境です。
所在地：神奈川県横浜市瀬谷区瀬谷四丁目4番10外（地番）
交通：相鉄本線「瀬谷」駅徒歩1分
規模・構造：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・鉄骨造、地下1階・地上10階建て
総戸数：144戸（販売戸数：128戸、地権者住戸：16戸）
専有面積：52.39平方メートル ～81.06平方メートル
間取り：1LDK+S～4LDK
敷地面積：5289.13平方メートル
延床面積：24398.54平方メートル
竣工日：2021年9月8日（予定）
入居開始日：2021年9月15日（予定）
設計：株式会社アール・アイ・エー横浜支社
施工：戸田建設株式会社横浜支店
売主：株式会社大京
【瀬谷駅南口第1地区第一種市街地再開発事業について】
相鉄本線「瀬谷」駅南口から徒歩1分の場所に位置し、相鉄本線と環状4号線に隣接する約1.0haの地区です。本区域は、横浜市都市計画マスタープラン瀬谷区プランにおいて拠点市街地に位置付けられています。地域の拠点にふさわしく土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、駅前広場などの整備により交通結節機能を強化、商業・文化施設・都市型住宅などの複合的な都市機能の整備を促進し、瀬谷駅周辺の魅力とにぎわいの向上に貢献することを目的としています。
大京は、2016年12月14日に本再開発事業の市街地再開発組合が設立されたことに伴い、参加組合員として事業参画しました。
■本再開発事業の経緯と今後の予定
2016年12月 瀬谷駅南口第1地区市街地再開発組合設立
2019年08月 着工
2021年09月 事業完了（予定）
【関連ニュースリリース】
・2016年12月15日
「横浜市の「瀬谷駅南口第 1 地区第一種市街地再開発事業」大京が参加組合員として参画」
https://www.daikyo.co.jp/dev/files/20161215.pdf企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
