リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下 ＬＭＣ、本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 晃一）は、本日7月27日、「新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響度」の調査結果を公表いたします。 ※本データは、2020年6月4日～6月18日の期間に弊社で実施した、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）所在の賃貸不動産仲介店舗211社に対するアンケートをもとに集計しております。
今回、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、急速な変化が予想される賃貸不動産業界の現状や仲介会社への影響、これに対する仲介会社の対策、エンド客のニーズ変容について調査いたしました。
【調査結果】
■1週間あたりの在宅勤務頻度（図表１.）
当該設問では、約85%の仲介担当者が「在宅勤務はしていない」と回答した。
一方、1週間に最低1日でも在宅勤務をしている仲介担当者は約15％に留まり、その内「毎日在宅勤務を行っている」と回答した方はわずか0.5%という結果となった。
これらの背景としては、昨年同月比で内見や申込の件数が大きく減少したにもかかわらず、物件の問合せ自体は少ない減少に留まったことが要因として考えられる。
図表１. Q.現在の1週間あたりの在宅勤務頻度を教えて下さい。 回答者数211名
■IT重説時の利用ツール（図表２.）
新型コロナが流行し始め数ヶ月の間、各仲介会社の対策が急速に進んだことにより、現状7割以上の仲介会社が何らかのIT重説ツールを備えていることが分かった。
「Zoom」や「LINE」が占める割合が4割と圧倒的なシェア、低コストで利用できるツールに人気が集まった。
図表２. Q.貴社のIT重説ではどのツールを利用していますか? 回答者数208名
■遠隔内覧時の利用ツール（図表３.）
遠隔の内覧に利用するツールとしては「LINE」、「写真」、「Zoom」が上位となった。
重説時のツール同様、こちらも低コストで利用できるツールが圧倒的なシェアとなっている。
一方、これら低コストツールにも、仲介担当者が現地に赴かなければならないという人的コストが発生する為、物件動画や物件写真の提供を元付会社（管理会社）に求める声が多く（以降の設問で紹介）、これらが豊富に流通すれば、仲介会社の営業効率が大きく向上すると予想される。
図表３. Q.遠隔の内覧ではどのツールを利用することが多いですか? 回答者数211名
■問合せ~申込の変化（図表４.）
-問合せ-
首都圏全エリアでは、4割以上が「減った」と回答しているものの、「増えた」という回答も多く見受けられ、
差し引きでは20％程度の減少に留まる。都心の仲介会社に限定するほど「減った」という回答が多く見られる。
-内覧・申込-
問合せと比較し「減った」という回答が多い。
また、都心の仲介会社に限定するほど「減った」という回答が多く見られる。
図表４. Q.お客様からの問合せ・内覧・申込件数は例年と比較してどのように変化しましたか？
-問合せ-
首都圏全体エリア 回答者数211名
都心5区（中央区・港区・渋谷区新宿区・千代田区） 回答者数78名
-内覧-
首都圏全体エリア 回答者数211名
都心5区（中央区・港区・渋谷区新宿区・千代田区） 回答者数78名
-申込-
首都圏全体エリア 回答者数211名
都心5区（中央区・港区・渋谷区新宿区・千代田区） 回答者数78名
■ネット環境に対するニーズ（図表５.）
6割近くが「ネット環境にこだわる」という結果が窺える。
その中でも、「ネット無料」より「ネットの回線速度」にこだわる方が多く、さらに都心に限定すると、その傾向はより顕著である。
これらの主な要因として、「在宅ワークの増加」を指摘する仲介担当者の声が多く挙がった。
図表５. Q.ネット環境を気にするお客様は増えましたか?
首都圏全体エリア 回答者数211名
都心5区（中央区・港区・渋谷区新宿区・千代田区） 回答者数78名
■設備に対するニーズ（図表６.）
在宅勤務や自炊頻度の増加から、ネット環境やキッチンスペース等のニーズが多くあがった。
その他、物件自体の設備や仕様のグレードを重視する方が多いということが分かった。
図表６. Q.設備に対する需要に何か変化はありましたか? 回答数106名
■元付会社（管理会社）に提供してほしい営業ツール（図表７.）
低コストではあるが、撮影に手間がかかる「物件写真」や「物件内動画」が上位にあがった。
また、「特にない」という回答がわずか3.3%となっており、現状の元付会社提供ツールに
満足していない仲介会社が非常に多いことが分かった。
図表７. Q.(コロナ禍で)元付会社に提供してもらえると物件を紹介しやすくなる営業ツールはなんですか? 回答数511件※複数回答可
■業務上困っていること
・対エンド客に関する回答では、メールや電話を主とした非対面のコミュニケーションが増加し対面機会が減少したことから、カウンター営業がしづらくなったという回答が多く挙がった。
・対元付会社（管理会社）に関する回答では、営業時間の短縮・物件担当者の在宅ワーク等の理由により、連絡の取りづらさを指摘する声が多数見受けられた。
上記調査結果は一部抜粋になります。
当該調査レポートの全調査結果は、下記URLよりダウンロード可能です。
https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/lmc_releace_20200710.pdf【ＬＭＣ事業概要】
当社は賃貸不動産市場におけるコンサルティングカンパニーとしてマーケティングサービスの提供を積極的に展開しております。賃貸不動産の集客プロモーション(リーシング)は、言わばレスポンス広告の追及です。ダイレクトマーケティングの観点をベースに、効果・効率的な、見込み客(内見客)の獲得、成約率の向上、既存顧客の囲い込み(入居期間の維持)を目的とした、コンサルティング支援を実践しております。「自社メディア事業」「テレマーケティング事業」「反響分析」「マーケット調査」を複合的に掛け合わせ、稼働率向上への「企画・立案・実践」をワンストップでクライアント様へ提供しております。
【会社概要】
会社名 ： リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社
所在地 ： 105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Ｄａｉｗａ西新橋ビル2階
代表者 ： 代表取締役社長 齊藤 晃一
資本金 ： 200,000千円
従業員数 ： ５０名
URL ：
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