【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2020年4～6月期）

アットホーム株式会社

2020年8月4日　18時18分

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区代表取締役：庄司利浩）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2020年4～6月期）が第26回となります。

首都圏・近畿圏における今期業況DI は、新型コロナウイルスの影響を受け、賃貸仲介・売買仲介ともに前期より大幅悪化。いずれも2014年1~3月期の調査開始以来最低値を記録。一方、来期業況は回復見込み。
調査対象14エリアにおける今期業況DIは、賃貸が10エリア、売買が12エリアで最低値に。
5月の人口移動数は、東京23区が初の転出超過に。新型コロナウイルスの影響で住まいの選び方にも変化が見られる。

＜調査概要＞
◆調査期間／2020年6月12日～6月26日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層。
（注）本調査で用いているDI は、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。

＜首都圏・近畿圏の業況判断指数（業況DI※前年同期比）の推移＞