JR東北新幹線・東北本線「郡山」駅前市街地再開発事業『郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業』事業協力者に決定

野村不動産ホールディングス株式会社

2020年8月24日　17時17分

～「郡山」駅前の新たなランドマークとなる、住宅・医療施設の複合再開発～

野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋誠一）は、JR東北新幹線・東北本線「郡山」駅前において、市街地再開発事業（個人施行）の検討を進めている公益財団法人湯浅報恩会（理事長：湯浅大郎）他、個人1名と協定書を締結し、「郡山駅前一丁目第二地区市街地再開発事業」の事業化を目指し、事業協力者として参画することになりましたので、お知らせいたします。

本地区は、商業、業務、行政等の都市機能が集積する「郡山」駅西口駅前にて、二地区一体型再開発事業として事業認可され、住宅・医療施設の複合再開発からなる第一地区（2010年竣工）に続く、第二地区となります。第一地区と同様に、第二地区においても、住宅・医療施設からなる複合再開発を計画しており、今後も更なる発展が見込めるエリアとなります。

1.　本地区の概要
本事業は、第一地区に移転後の病院跡地に、集合住宅と医療施設(健診センター)からなる複合再開発であり、公益財団法人湯浅報恩会と個人1名による個人施行として、2006年都市計画決定、2008年事業計画認可に至りましたが、その後リーマンショックの影響を受け、2010年に一時事業休止となっておりました。
　本事業は、地権者、福島県、郡山市、および関係機関とともに、早期の完成を目指し、事業化に向けて検討をすすめてまいります。

・所在：福島県郡山市駅前一丁目１４１-1他
・交通：ＪＲ東北新幹線・東北本線「郡山」駅徒歩３分
・施行区域面積：約0.4ha
・法規制：商業地域、80%/600%〈高度利用地区〉、防火地域

2.　郡山市における位置づけ
本地区は、郡山市の定める「都市マスタープラン」において、福島県の中核的な交流拠点にふさわしい高次な都市機能の集積を誘導するとともに、魅力や特色ある都市環境の形成を図る地区に位置付けられております。

3.　施行者の方針等
郡山市における本地区の位置付けを踏まえ、駅前活性化を目的とした都市機能の再構築、更なる魅力を発信し続ける都心ゾーンを形成するために、2018年より事業再開に向けた協議を行ってまいりました。今後は都市計画変更決定を経て、早期の事業計画変更認可を支援してまいります。今後は、施行者や行政の皆様とともに、施設規模等について、協議してまいりますが、「郡山」駅前という優れた立地特性にふさわしい適切な高度利用及び都市機能の充実を図ります。当社は、デベロッパーとして培った街づくりのノウハウを活用し、施行者や行政の皆様と共に、郡山駅前の新たなランドマークとなる街づくりに協力してまいります。

４．当社の地方再開発事業に対する取組みについて
昨今、「地方創生」や、人口減少・高齢社会を見据えた「コンパクトシティ化」構想が国主導で進められており、これを受けて地方自治体においても「立地適正化計画」の策定・整備が進んでおります。特に地方都市においては「持続可能な街づくり」「都心居住」「コンパクトな街づくり」が急務となっております。
　当社では、このような社会的要請も踏まえ、これまで首都圏を中心に市街地再開発事業、マンション建替え事業などで培ってきたノウハウを活かし、地方都市においても再開発や良質な住宅を安定的な供給に取り組んでまいりました。
　現在、「福島駅前再開発事業」、「宇都宮駅前再開発事業」、「高崎駅前再開発事業」等の都市における駅前再開発へ参画しております。本再開発事業におきましても、行政、地権者の皆様と協力しながら、当社グループの総力を結集の上、総合デベロッパーとして培ったノウハウを最大限活用し、環境と調和した街と空間を創り育むことにより、都市の再生や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。

＜野村不動産の首都圏エリア以外の主な再開発事業（推進中含む）＞