withコロナ時代で見直される「食育」「自給自足体験」を顧客サービスとして提供
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮嶋誠一、以下「野村不動産」）と世田谷目黒農業協同組合（所在地：東京都世田谷区、代表理事常務：浅海高弘、以下「ＪＡ世田谷目黒」）は、このたび業務提携契約を結び、世田谷区中町（東京都）にて「都市型体験農園サービス」を2020年11月より開始することとなりましたので、お知らせいたします。
1.サービス概要
「都市型体験農園サービス」は、ＪＡ世田谷目黒のサポートのもと、作付けから収穫まで本格的な体験農業を行うことができるサービスです。農具の貸出、作付けの種・苗や肥料はすべてサービスに含まれており、初心者の方でも手軽に安心して様々な野菜づくりを楽しむことができます。
■農園所在地 ：東京都世田谷区中町3丁目（東急大井町線「上野毛」駅徒歩9分）
■体験農園面積：2,000平方メートル 超（ＪＡ世田谷目黒の組合員所有農地の一部）
■サービス対象者：野村不動産グループカスタマークラブ(※1)会員（来年度以降は一般顧客への拡大を検討）
■サービス開始時期：2020年11月（予定）
■サービスに含まれるもの：ＪＡ世田谷目黒のサポートによる農業体験（種・苗・肥料提供、農具貸出等）
■料金：１区画月額利用料5,000円(3.6平方メートル あたり)、初回登録料5,000円（2021年3月までは利用料2,000円／月、初回登録料無料）
※1野村不動産グループカスタマークラブ
野村不動産グループ3社（野村不動産、野村不動産アーバンネット、野村不動産パートナーズ）いずれかでお取引いただいたお客様の為の会員組織（入会費・年会費無料）。会員数約13万人（2020年７月時点）
2.取組の背景・意義
「都市農地」は、新鮮な農産物の供給、災害に備えたオープンスペース、潤いある環境・景観形成等、多様な機能を有するグリーンインフラとして、都市部における重要な役割を担っています。
一方、日本における農業従事者の減少・高齢化等の課題は年々深刻化しており、国は、都市農地の保全や機能維持のための新たな仕組みとして、「都市農地貸借法（都市農地の貸借の円滑化に関する法律）」を2018年に制定しました。これにより都市農地の貸借が緩和され、一般市民が様々な形で都市農業に関わる手段が徐々に整備・拡大されています。
このような流れの中、都市農地・農業のノウハウを持ち、農業のプロフェッショナルが揃うＪＡ世田谷目黒と、都市部にて多数の分譲実績を持ち、約13万人の顧客組織を有する野村不動産が双方の強みを生かし、「都市型体験農園サービス」を開始することとしました。都市農地の保全・活用という利点に加え、足元では、新型コロナウイルスの影響により家族と過ごす時間や自宅での食事の増加、健康への意識の高まり、レジャーの新しいあり方等、定着しつつある新しい生活様式において、都市農園が果たす役割は益々大きくなることが期待されます。経済産業省の最新商業動態統計速報（※2）では、全国のホームセンターにおける園芸関連商品の売上が、前年同月比20.3％増となっており、新型コロナウイルスによって、農業が身近になり、家庭菜園や食糧の自給自足へのニーズは大きく高まっていることが伺えます。
※2経済産業省 商業動態統計速報 2020年6月分（2020年7月30日発表）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/202006S.pdf
野村不動産は今後も社会変化に伴う様々な課題とニーズに真摯に向き合い、「未来（あした）につながる街づくり」を通じ、社会や環境に貢献してまいります。
ＪＡ世田谷目黒は「貴重な農地（緑地）を組合員と共に保全し環境維持に貢献します」というビジョンに向けて、
新たな手法で農家組合員と地域の皆様が共有できる「都市農業」の価値観を創造して、地域の環境維持に貢献するという理念の実現を図ってまいります。
【野村不動産について】
社名：野村不動産株式会社
代表者：代表取締役 宮嶋 誠一
所在地：新宿区西新宿1丁目26番2号
設立：1957年4月15日
事業内容：マンション分譲事業、戸建分譲事業、法人仲介事業、投資・開発事業、ビルディング事業、建築・設計事業、資産運用事業など
ＵＲＬ：
https://www.nomura-re.co.jp/【ＪＡ世田谷目黒について】
社名：世田谷目黒農業協同組合
代表者：代表理事常務 浅海 高弘
所在地：東京都世田谷区桜新町2丁目8番1号
設立：1952年7月
事業内容：農協法による総合事業（信用事業、共済事業、経済事業、指導事業、資産サポート事業）
ＵＲＬ：
https://www.ja-setame.or.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
