宅建業法改正に伴う水害ハザードマップ説明の義務化に対応

株式会社いえらぶGROUP

2020年8月28日　11時47分

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUPは2020年8月26日、宅建業法改正による水害ハザードマップ説明の義務化に伴うアップデートを行いました。

※株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介　以下「いえらぶGROUP」）

■背景
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっています。そこで2020年7月17日、国土交通省は水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令を公布しました。これにより重要事項説明の対象項目に「水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」を追加し、説明することが義務付けられます。本改正は2020年8月28日から施行されます。

※参考：国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の改正について」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000074.html

■対応内容
本改正を受け、いえらぶGROUPでは、提供する賃貸管理システム「いえらぶCLOUD」「らくらく賃貸管理」の契約書ひな形をアップデートしました。改正に対応した契約書をワンクリックで作成することが可能です。

＜追加項目＞
・水害ハザードマップの有無（洪水、雨水出水、高潮の3種類）
・水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地

▼いえらぶCLOUD賃貸管理機能
https://ielove-cloud.jp/service/kanri/

▼らくらく賃貸管理
https://ielove-cloud.jp/lp/rakuchin/

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者：岩名泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

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2020年8月28日　11時47分