岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区市街地再開発組合（理事長：若林 昭吾）は岡山市北区駅前町一丁目で推進しております「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種市街地再開発事業」（以下「本事業」）におきまして、2020年8月11日の市街地再開発組合の設立認可、同年8月31日開催の総会を経て、再開発組合を設立しましたのでお知らせいたします。本事業の施行により、住宅、商業、業務、ホテル、コンベンション施設などの都市機能の集積による賑わいあるまちを形成すると共に地域の回遊性を高め、利便性の向上を図ります。
尚、これまで事業協力者として野村不動産株式会社を代表企業とするグループ【野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋 誠一）、JR西日本不動産開発株式会社（本社：大阪府大阪市 /代表取締役社長：國廣 敏彦）、株式会社奥村組（本社：大阪府大阪市 /代表取締役社長：奥村 太加典）（以下「当グループ」）】が協力してまいりましたが、この度正式に野村不動産株式会社とJR西日本不動産開発株式会社が参加組合員として、株式会社奥村組が特定業務代行者として本再開発事業に参画いたします。これまで再開発コーディネーターとして参画していた株式会社ユーデーコンサルタンツ(本社：大阪府大阪市 /代表取締役社長：西田 修)は、引き続き本再開発事業に参画いたします。
１．本事業について
本事業は2016年9月に市街地再開発準備組合が設立され、2017年3月に当グループが事業協力者となり、再開発計画を進めてまいりました。2019年3月の都市計画決定を経て、今般市街地再開発組合を設立する運びとなりました。
JR岡山駅周辺エリアは、商業・業務施設等が高度に集積し、かつ鉄道・路面電車・バス等の乗継拠点であるなど交通の要所として機能しております。その中で、本事業を検討している地区（以下「本地区」といいます。）は、低・未利用の土地が多く、既存建物の老朽化も進んでいることから、都市機能の再整備が望まれる状況にありました。
本地区は、国の定める「都市再生緊急整備地域（岡山駅周辺・表町地域）」内に位置するとともに、岡山市の定める「都市計画マスタープラン」では、商業・業務、医療・福祉、コンベンション等の高次な都市機能や回遊性・賑わい、交流機能等が充実し、市全体や都市圏の発展をけん引する「都心」に位置します。
２．再開発計画 まちづくりのコンセプト
「ＯＫＡＹＡＭＡ ＧＡＴＥ ＰＬＡＣＥ」
―多様な人々が集い賑わう 岡山駅前の新たな顔となる複合施設―
岡山市の玄関口となる立地に、住宅、ホテル、商業、コンベンション施設などの拠点機能をもち、地域コミュティの活力を高め、周辺地域との連携により賑わいを創出し、岡山市のランドマークとなるまちづくりを目指します。
広場：大屋根を備えた広場は、地域イベントで岡山の魅力を発信するだけでなく、非常時には避難場所としても機能
敷地内通路：観光バスベイの設置、デジタルサイネージによる観光情報の発信により、観光客の利便性を向上
１階共用ロビー：ホテルと合わせて、コンベンションホールを設置し、周辺コンベンション施設との連携により、岡山市が推進するMICE(国際会議・ビジネスイベント等)の誘致を促進
歩道状空地：歩道状空地の確保により、歩行者空間にゆとりを生み出し回遊性を向上
３．現地写真（ＪＲ岡山駅 東口周辺空撮）及び位置図
４．配置図及び施設計画
５．今後の事業スケジュール
2020年８月 再開発組合設立認可
2021年度 権利変換計画認可(予定)
2022年度 本体工事着工(予定)
・駐車場棟 2022年度着工（予定）
・住宅棟 2023年度着工（予定）
・ホテル棟 2024年度着工 (予定）
2026年度 竣工引渡し(予定)
６．計画概要
７．当グループの再開発事業に対する取組みについて
（野村不動産の取り組み）
野村不動産は、これまでにも首都圏を中心に、市街地再開発事業、マンション建替え事業など、行政、地権者の皆様とともに進めるまちづくり事業に数多く参画してまいりました。今後、地方都市では都市機能の集約により、中心市街地のにぎわい再生や都心居住を推進するコンパクトシティ化がますます進行することが予想されており、今後は新幹線停車駅の政令指定都市や地方中核都市における再開発事業に取り組み、魅力あるまちづくりに寄与してまいります。特に、本事業は、中国エリア初の大規模複合再開発事業であり、今後も同エリアでの再開発事業に積極的に取り組んでまいります。
（ＪＲ西日本不動産開発の取り組み）
JR西日本不動産開発は、これまでJR西日本グループの中核不動産会社として、西日本エリアを中心に「駅周辺の活性化」、「駅から始まる街づくり」を目指し、都市開発事業を進めてまいりました。JR西日本グループにおいて、非鉄道事業である事業創造分野の拡大を目指す中、今後は積極的に市街地再開発事業への参画を進めてまいります。
（奥村組の取り組み）
奥村組は、これまで工事施工者、特定業務代行者、特定建築者として市街地再開発事業に参画してまいりました。今後も、様々な側面から市街地再開発事業に携わってまいります。
本事業におきましても、行政、地権者の皆様と協力しながら、総合デベロッパー並びに総合建設業者として培ったノウハウを最大限活用し、環境と調和した街と空間を創り育むことにより、都市の再生や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。
＜野村不動産の首都圏エリア以外の主な再開発事業（推進中含む）＞
<ＪＲ西日本不動産開発の西日本における主な都市開発事業＞
○JR姫路駅ビル（兵庫県姫路市）
・商業施設 延床面積 約31,500平方メートル 2013年竣工
○JR岸辺駅ビル（大阪府吹田市）
・商業・サービス・宿泊施設 延床面積 約27,000平方メートル 2018年竣工
○茨木新中条町NKビル（大阪府茨木市）
・商業・サービス・共同住宅 延床面積 約10,900平方メートル 2019年竣工
○千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業（大阪府摂津市）
・共同住宅・商業・業務施設 延床面積合計 約48,700平方メートル ※事業協力者として推進中
<奥村組の西日本における主な再開発事業＞
○阿倍野A-1地区A-2棟（大阪市）
・住宅、ホテル、商業施設等 延床面積 約26,000平方メートル 2012年竣工
○生駒駅北口第二地区（奈良県生駒市）
・住宅、図書室、商業施設等 延床面積 約27,400平方メートル 2014年竣工
○三田駅前Bブロック地区（兵庫県三田市）
・住宅、特別養護老人ホーム、商業施設等 延床面積 約29,800平方メートル 2017年竣工
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