月例新築マンション動向発表～首都圏・関西圏の供給戸数、エリア全体でマイナスに（2020年6月度分譲実績）｜2020年9月号～

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2020年6月度分譲実績データです。

月例新築マンション動向 2020年9月号を発表致しました。2020年6月度分譲実績データを前年同月と比較しています。
また、市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域、エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。












首都圏一都三県のトピックとして、供給戸数の前年同月比がエリア全体で32.2％マイナスになっています。
特に、大きくマイナスとなったのは神奈川県下で84.3％のマイナス。次いで横浜市・川崎市エリアが66.9％マイナスとなりました。
一方で、プラスとなった地域は埼玉県と千葉県でそれぞれ49.7％、48.6％のプラスになりました。












関西圏でも、首都圏同様に供給戸数がエリア全体で43.1％マイナスとなりました。
エリア別に見ると北摂エリアが63.5％マイナスとなり、次いで滋賀県が63.1％マイナスとなっています。
一方、京都市では94.0％プラスとなりました。


【月例新築マンション動向9月号】
https://news.real-net.jp/pickup/123094
※閲覧にはRealnet会員登録（無料）が必要です。

Realnetニュースでは、業界の動向やトレンドを網羅し、マーキュリーが保有しているビッグデータを活用したレポートや、オリジナルの取材記事等も配信しております。月例マンション動向の過去発表内容も閲覧することができます。(※1)
(※1)ご覧頂くには、Realnet会員登録（無料）が必要です。

【サービスURL】
■Realnetニュース
https://news.real-net.jp/

【Realnet(リアルネット)について】
「Realnet(リアルネット)」はコンセプトである、「不動産の情報格差をなくしたい」を追求し、業態や業種に関わらず多くの方に「時間も場所も問わず」ご利用頂きたいと考えており、今後も不動産業界に対して多岐に渡る支援を検討しています。
例えば、マーキュリーの既存事業でもあるWebマーケティングやポスティング、DM等の営業支援の他、新たな構想として不動産業界専門の転職・求人情報の提供といったキャリア形成支援等、不動産業界で働く方々に必要で便利な情報を提供できるよう、サービス拡大と利便性向上に向けさらに努力を続けてまいります。

【マーキュリーとは】
“サマリネットシリーズ”を中心に、約30年にわたり不動産業界向け情報サービスを展開してきました。1995年以降に分譲された約4万物件(住戸数約300万戸)もの新築マンションデータを保有しております。これからも情報収集力と分析ノウハウを生かして、不動産に関わる多くの人の満足を創造して参ります。

【会社概要】
会社名：株式会社マーキュリー
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル43階
TEL：03-5339-0950（代表）
FAX：03-5339-0951（代表）
URL：https://mcury.jp/
代表取締役：陣　隆浩
設立年月：1991年05月


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ