地盤・災害と建物の専門家による土地の分析評価と対策をアドバイス！ 命と生活を守る「災害リスクカルテ」 全国対応をスタート！

業界初の個人向け不動産コンサルティング、ホームインスペクション（住宅診断）を提供する "不動産の達人"株式会社さくら事務所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大西 倫加）は、2020年5月からテストスタートしていた「災害リスクカルテ」の全国対応を2020年9月5日（土）に開始します。

「災害リスクカルテ」は、地盤・災害の専門家が依頼のあった土地を「水害・土砂災害・地震時の揺れやすさ・地盤の液状化・大規模盛土など・津波など」の6項目にわたり分析、それぞれのリスクを4段階で評価しレポートを作成。それをもとに建物の専門家である当社ホームインスペクター（住宅診断士）が解説、具体的な対策方法を直接アドバイスするサービスです。

近年、記録的な豪雨や地震などによって災害の被害は年々増加傾向にあります。しかし、国土交通省によると、早期にハザードマップが必要な484自治体のうち、25%の自治体が2019年3月末時点で未公表。これは、規模によっては数千万円単位かかる費用がハードルになっていると考えられます。
このハザードマップが無くとも、確認と対策を知ることができることが「災害リスクカルテ」の大きなメリットのひとつです。
土地が水害に遭いやすい場合の建物への対策方法、地震で揺れやすい場所ならどの程度の耐震性が良いのかなど、リスクと対策を明確にすることで命と生活を守る、それが「災害リスクカルテ」です。

＜サービス概要＞
名称：災害リスクカルテ
料金：9,800円（税別）
対象：個人　※日本全国対応
サービスサイト：https://www.sakurajimusyo.com/expert/tochi-jiban-report.php
サービスの具体例：
「水害は？地震は？どこに逃げる？新入社員Yの自宅災害リスクに迫る」
https://www.sakurajimusyo.com/guide/25540/






■株式会社さくら事務所概要
本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：大西 倫加　ホームページ：https://www.sakurajimusyo.com/
株式会社さくら事務所は、「人と不動産のより幸せな関係を追求し豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業。不動産コンサルタント長嶋修が1999年に設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれないホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングなど不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供。49,000組を超える実績を誇る。（2020年8月31日現在）



企業プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ