~全国約69,000戸の賃貸物件を管理する三井不動産レジデンシャルリースで入居申込電子化を開始~
テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野口 真平、以下「イタンジ」)は、三井不動産レジデンシャルリース株式会社(以下「三井不動産レジデンシャルリース」)に、2020 年 9 月より、賃貸物件の入居申し込みに関わる手続きを電子化するため、不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」シリーズの1つである、導入社数No.1(※1)の不動産関連WEB申し込み受付システム「申込受付くん(
https://bukkakun.com/cloud_chintai/moushikomiuketukekun/lp )」の提供を開始いたします。
◆ 概要
近年、政府が進めるITを活用した規制緩和の一環で、不動産業においては、国土交通省により賃貸借契約の電子化が推進されています。賃貸住宅へ入居するためには、賃貸借契約締結前に入居申込書や、家賃債務保証会社への審査申込書等の提出が必要となります。
三井不動産レジデンシャルリースでは、従来、入居申し込みにメールやFAXを利用していましたが、2020年9月より、イタンジが提供する不動産関連WEB申し込み受付システム「申込受付くん」を導入いたしました。これにより、全国約69,000戸(※2)の賃貸物件を管理する三井不動産レジデンシャルリースでは、順次、入居申し込み手続きの電子化を進めてまいります。
イタンジは「申込受付くん」の提供を通じて、三井不動産レジデンシャルリースの入居申し込みにおける業務効率化と生産性向上を支援し、さらなる入居者の満足度向上に貢献することを目指します。
◆ 三井不動産レジデンシャルリース 執行役員 篠塚 敦夫 様のコメント
当社は、入居希望者の利便性向上および社内業務効率化の双方を実現させるべく、イタンジ様が提供する「申込受付くん」の導入を決定いたしました。今回の導入にあたっては、導入社数No.1の市場占有率、高い技術力、同じ三井不動産グループ企業の三井ホームエステート様での導入実績等も総合的に勘案したうえで、最も合理的な判断ができたものと確信しております。
不動産業界でのテック活用を鑑みますと、FAXに代表されるように未だ他業界と比してアナログなツールを利用している場面が目立ちます。その中で、「不足する労働力をロボットやITで補填する」という後ろ向きな姿勢ではなく、「積極的なデジタル技術活用による利益貢献」という前向きなマインドを持ち、イタンジ様のような若いエネルギーもお借りして不動産業界全体のデジタル化課題に微力ながらも尽力してまいる所存でございます。
◆「申込受付くん」概要
「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できる、導入社数No.1の不動産関連WEB申し込み受付システムです。
「申込受付くん」では、入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を、賃貸管理会社(三井不動産レジデンシャルリース)、賃貸仲介会社、家賃債務保証会社に共有することができ、申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現することが可能です。また、入居希望者にとって、複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減されるため、利便性が向上します。現在、約1,300店舗の管理拠点で導入され、累計電子申込数は20万件以上です。
(※1)2019年8月時点 東京商工リサーチ調べ
(※2)2020年3月31日現在
◆ 三井不動産レジデンシャルリース 概要
社名:三井不動産レジデンシャルリース株式会社
代表者:代表取締役社長 長谷 裕
URL:
https://mfhl.mitsui-chintai.co.jp/本社:東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビル
設立:1986年4月1日
資本金:4億9,000万円
主な事業内容:
・賃貸マンション等の商品企画、賃貸運営のトータルマネージメント
・不動産有効活用コンサルティング全般
・借上社宅管理代行
◆ イタンジ 概要
社名:イタンジ株式会社
代表者:代表取締役 野口 真平
URL:
https://www.itandi.co.jp/本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 40 F
設立:2012年6月
資本金:3,600万円
事業内容:
・AIを活用した賃貸不動産仲介の営業支援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」の開発、運営
・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ