不動産取引における顧客体験をDXで推進する「RENOSY」、「JapanTaxi BUSINESS」を活用し、不動産投資リスク説明の無料送迎サービスを試験導入開始

株式会社GA technologies

2020年9月29日 12時17分

~顧客提供価値の最大化を図る、RENOSY BUSINESS CONNECTの第一弾~

不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)は、RENOSYユーザーや顧客への提供価値を最大化するために、様々な事業会社とRENOSYとで取り組む協業プロジェクト「RENOSY BUSINESS CONNECT(リノシー ビジネス コネクト)」を9月より始動しました。

その第一弾として、No.1(※1)タクシーアプリ「JapanTaxi」を運営する株式会社Mobility Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中島 宏、以下「MoT」)が展開する法人向け配車サービス「JapanTaxi BUSINESS」を活用し、不動産投資のリスク説明面談における無料送迎サービスを試験導入及び開始いたします。なお、送迎にかかる費用は、全額RENOSYが負担します。現段階では、試験導入として、ランダムに選定した一部のユーザーへの提供からスタートし、DX(※2)による顧客体験の向上に努めてまいります。

(※1)App Annie調べ :タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数(iOS/Google Play合算値)、調査期間:2019年1月1日~2019年12月31日
(※2)デジタル・トランスフォーメーション

【本件のポイント】


WEBから面談を予約後、面談場所である当社への移動に際する送迎タクシーが自動で配車される
オンラインとオフラインを融合させたアフターコロナ時代の顧客体験構築へ
この取組を皮切りにRENOSY BUSINESS CONNECTは、異業種との協業を加速させていく






◆ 投資のリスク説明を対面推奨へ
人生100年時代と言われる昨今、コロナ禍による在宅時間の増加が追い風となり“投資デビュー”をする人が増加(※3)する一方、企業側は、顧客に対して投資リスク等の理解を促す仕組みを構築することが肝要になっています。また、内閣府による生活満足度調査では、各項目のポイントが感染拡大前から総じて減少(※4)し、多くの人が、対面・オフラインの体験に価値を感じていることが分かりました。

不動産体験のDXを推進してきたRENOSYでは、かねてより、不動産投資の「WEB面談予約」や「オンライン面談」「非対面契約」など、一連の顧客体験をDXにより向上させてきました。 2020年5月~7月の成約数は、前年同期比で44%増加し、こうした取り組みは、新たな生活様式への対応も可能にしました。
一方で、投資熱の高まりを背景に、投資初心者の方でも安心して投資を始められるようにするため、通常2回目の面談で行う投資のリスク説明は当社にて対面で行うことを推奨していく運びとなりました。これにより、顧客の資産形成を最大限サポートしながら、今後もアナログな不動産取引のDXを加速させ、顧客提供価値の最大化を図ってまいります。

なお、感染症拡大防止のため、ご来社いただくお客様には、検温・アルコール消毒・マスクの着用を徹底いただいております。当社スタッフにおいても、検温・体調管理やこまめな手洗い・消毒を徹底し、施設の定期的な換気や消毒、マスク着用の上、サービス提供に努めてまいります。

(※3)日経マネーが行った「2020年個人投資家調査」によると、今年投資を始めた人は昨年調査より約5ポイント増加し、その55.3%が20~30代の若年層であった。
(※4)内閣府 「満足度・生活の質に関する調査」に関する第4次報告書(2020年9月11日)より


◆ 無料送迎サービスについて
RENOSYは、不動産体験のDXにより、顧客体験の向上に努めてまいりました。本サービスは、2020年5月に試験運用を開始した不動産投資面談のWEB予約(※5)と連携して行われるもので、ユーザーがWEBから面談時間を予約すると、自宅等から面談場所である当社への移動に送迎タクシーを自動で配車します。不動産投資の通常2回目の面談で行うリスク説明面談を対象に、現段階では、本格導入前の試験導入として、ランダムに選定した一部の顧客に展開し、効果検証を実施してまいります。

【サービス概要】
・導入拠点:株式会社GA technologies 東京本社
・対象エリア:東京近郊
・内容:WEB面談予約と連携して、不動産投資面談の通常2回目で行うリスク説明に際する、自宅等から面談場所である当社への移動に送迎タクシーを自動で配車。現段階では、面談をされた方の中からランダムに選定した一部のユーザーへの提供からスタートします。

(※5)関連プレスリリース:https://www.ga-tech.co.jp/news/5343/


◆ RENOSYの不動産投資について
資産運用型中古マンション販売実績No.1 (※6)の「RENOSY ASSET [リノシー アセット](URL:https://www.renosy.com/asset)」は、物件選定から契約、ローン審査、収益管理までオンラインで可能なRENOSYの不動産投資サービスです。提案資料のデジタル化、ビデオ面談を活用したIT重説(※7)、電子契約、ローンのオンライン申請・審査、購入物件の収支管理など、ワンストップでお客様の資産形成をサポートします。

また、AIにより不動産仕入れ業務を自動化する自社開発の業務支援システムを活用し、物件仕入れにかかる時間を従来の1/3に短縮、担当者の経験値に依存しない不動産仕入れを実現しています。


【RENOSY ASSET(リノシーアセット) マンション投資 マンスリーレポート】
「RENOSY ASSET」では、顧客動向データをマンスリーレポートにて公開しています。
・最新のマンスリーレポート:41%の顧客が翌月に追加購入。(2020年7月)
・URL: https://www.renosy.com/magazine/entries/4502


◆ 「RENOSY BUSINESS CONNECT」について
RENOSYユーザーや顧客への提供価値の最大化のために、様々な事業会社と取り組む協業プロジェクトです。RENOSY BUSINESS CONNECTでは、本取組を皮切りに、今後もユーザーの顧客体験を向上させる取り組みを生み出していきます。




今後も当社は、アフターコロナ時代に対応するオンラインとオフラインを融合させた顧客体験の構築に邁進してまいります。


(※6)東京商工リサーチによる投資用中古マンション販売を行う上位4社を対象としたインタビュー調査(2020年1月時点)より
(※7)IT重説とは、通常対面で行う不動産契約にかかる重要事項説明の説明をビデオ通話を用いて行うこと。現在、不動産売買契約では、国土交通省による社会実験内でのみIT重説が認められています。
(※8)一部郵送を含みます。(法令上交付が必要な書類や登記書類など)


◆ 「JapanTaxi BUSINESS」について




「JapanTaxi」アプリの派生サービスとして、
ベータ版を全国で展開している法人向けサービスです。
「JapanTaxi BUSINESS」は、最短1クリックでPCから
注文ができるWeb配車機能、タクシー料金の請求書払い、社員のタクシー利用一元管理機能などを備える、ビジネス利用のための配車サービスです。2018年より都内利用に限定してスタートし、2019年5月より「JapanTaxi」アプリ加盟のタクシー事業者との連携を行い、全国でのサービス提供をスタートしました。秘書による代理配車や請求書払いが好評で、経費精算を伴うタクシー利用のニーズが高い大手企業を中心に1,000社以上が利用しています。今後、複数台の同時注文やワゴン車両指定注文といった、法人のお客様から特にニーズの高い機能を揃えていく予定です。

対象エリア:全国
機能:Web配車、請求書払い、連携アカウントによる利用状況の一元管理
Web配車可能なタクシー会社:全国の「JapanTaxi」アプリ加盟タクシー会社*1
ご利用料金:基本無料、請求書払いは利用料金に対して手数料5%
サイト:https://business.japantaxi.jp/
*1 ネット決済及び請求書払いはネット決済対応会社のみ


◆ Mobility Technologies 会社概要
社名:株式会社Mobility Technologies
代表取締役社長:中島 宏
URL:https://mo-t.com/
本社:東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル
設立:1977年8月
資本金: 12億2,500万円(2020年4月現在)
事業内容:
・タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業


◆ GAテクノロジーズ 会社概要
社名:株式会社GA technologies
代表者:代表取締役社長 CEO 樋口 龍
URL:https://www.ga-tech.co.jp/
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立:2013年3月
資本金:11億7225万5470円(2020年8月末日時点)
事業内容:
・PropTech(不動産テック)総合ブランド「RENOSY」の運営
(不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理)
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国人投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他4社

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