シノケン、インドネシア金融庁等と共同でインドネシアにて個人向けミューチュアルファンド(投資信託)を組成

株式会社シノケングループ(東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明、東証ジャスダック市場 証券コード：8909)傘下で、インドネシアにて不動産ファンド事業を展開するPT. Shinoken Asset Management Indonesia(シノケンアセットマネジメントインドネシア、以下、「SAMI」という。SAMIを含むグループ全体を総称して「シノケン」という。)が、インドネシア国債等に投資を行なうミューチュアルファンド(投資信託、以下、「本ファンド」という。)の組成を決定しましたので、お知らせいたします。


【スキーム図(イメージ)】

■インドネシアの「トランスミグラシ政策」
インドネシアでは、ジャワ島等の人口過密地域からスマトラ島等の過疎地域へ人口を移転させ、移住先で天然資源開発等を行わせることで移住民の財産形成と国の経済発展を図る「トランスミグラシ政策」が19世紀より行われ、これまでに約2,000万人のインドネシア人が本政策により移住したとも言われております。


■シノケンの主導により、インドネシア政府・金融界が関わるスキームが実現
トランスミグラシ政策の中でも主要な移住先であるスマトラ島中央部のジャンビ州は、約300万人の人口を有し、パームオイル等の産業が盛んに行われており、比較的収入は安定している一方、金融サービスが未だ十分に行き届いていない地域でもあります。SAMIは、この地域に着目し、金融商品・サービスに触れる機会の無いインドネシア国民に金融サービスを行き届かせることを目的とし、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)へ本ファンドの組成を申請し、承認を受けました。SAMIが主導しながら、インドネシア政府・証券取引所・州政府・国営銀行・地場金融機関の連携で個人向けに金融商品を販売するという、トランスミグラシ(移住民)向けとしてはインドネシア初のスキームが誕生することとなります。
このスキームは、全ての人々が基本的な金融サービスを受けられるようにする「ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)」という社会的意義の高いものとなります。本ファンドの資産規模としては、まず300億円程度を目指し、その後、更に拡大させていくことを予定しております。SAMIは運用を担当し、資産運用フィーを収益として計上することを見込みます。


■シノケンが企画する金融商品を、インドネシア政府と連携して販売
本ファンドは、安全性・流動性の高いインドネシア国債や高格付社債等のインドネシア上場債権等に投資を行うもので、地場銀行であるジャンビ銀行(PT. Bank Pembangunan Daerah Jambi)を販売代理人として、SAMI・インドネシア金融庁・インドネシア証券取引所・ジャンビ州政府と連携し、ジャンビ州における金融商品セミナー開催等を通して宣伝・販売し、普及を図ります。


■すべての人々が金融サービスを受けられる世の中へ
お客様の生涯を通じて価値を提供する「ライフサポート」のシノケンは、人生100年時代を見据えた資産づくりや高齢者施設の運営、障がい者ケア、持続可能な開発ゴール(SDGs)に沿った建設事業、エネルギー事業、不動産ファンド事業と、国内外で幅広く事業展開しています。インドネシアにおいては、外資初のREITの認可を受け組成準備に入るなど、事業開発を進めているところですが、すべての人々が金融サービスを受けられるようになる本活動によってインドネシアでもライフタイムバリュー(生涯を通した価値)を提供してまいります。

ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)は、国連が定めるSDGsの目標8の第10項目「すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する」とあるように具体的ターゲット達成に貢献するものです。シノケンは今後も事業を通して、インドネシアの社会発展及び国連の定めるSDGs達成に向けた活動を推進してまいります。

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プレスリリース提供元：＠Press