２回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施

大東建託株式会社

2020年10月16日　12時17分

テレワーク実施者が大きく減少し郊外・地方への引っ越し意向がやや優勢に

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、９月１１日から同１６日の期間、全国２,１２０名を対象に、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、第２回目となるインターネット調査を行いました。

■調査結果の主なポイント
●テレワーク実施者のうちテレワークを止めたが３９.２％とテレワーク実施者が大きく減少
●郊外への引っ越し検討は８.９％、都心への引越し検討は７.０％と郊外派がやや優勢に
●地方への引っ越し検討は８.９％、都会への引っ越し検討は６.７％と地方派がやや優勢に
●２拠点居住検討（今回新設項目）は８.４％程度

■調査結果の詳細
1.コロナの全体的な影響に関する認識は前回６月調査からの大きな変化はない
１.コロナの収束には数年かかると思う：87.6％（6月：85.3％、以下同じ）」「コロナで社会は大きく変わると思う：74.2％（78.1％）」「コロナで自分の考えや価値観は大きく変わったと思う：40.9％（39.4％）」
２.「コロナで収入が減った：72.8％（74.3％）」「コロナで転職・独立しにくくなると思う：73.8％（73.9％）」
３.「家賃は下がると思う：56.2％（55.2％）」「不動産価格は下がると思う：67.6％（69.5％）」

2.テレワーク実施者は６月の前回調査から大幅に減少
１.3月以降のテレワーク実施率は26.3％（26.6％）とほとんど変化がないが、「過去6ヶ月でテレワークをしていたが止めた」のは全体の14.6％、テレワーク実施者に限れば39.2％とテレワークは大きく減少。
２.テレワークを止めたのは公務員が71.4％と非常に高く、自営業・自由業は8％と低い。
３.テレワーク実施率は従業員1000人以上：43.3％、本社部門勤務36.5％が突出して高い（新設問）

3.引っ越し検討が増加し、郊外・地方への引っ越し検討がやや優勢に
１.コロナをきっかけにした引っ越し検討では、郊外へ：8.9％（5.4％）、都心へ：7.0％（5.3％）といずれも増加しており、郊外への引っ越し検討がやや優勢に。
２.コロナをきっかけにした引っ越し検討では、地方へ：8.9％（6.5％）、都会へ：6.7％（新設問）となっており、地方への引っ越し検討がやや優勢に。
３.コロナをきっかけとした2拠点居住検討は8.4％（新設問）
４.引っ越し検討はテレワーク実施者のほうがテレワーク非実施者よりも大幅に高い。
５.子どもの進学・独立等、ライフスタイルの変化に伴う引っ越し意向はほとんど変化がなく、69.9％（69.6％）は引っ越しするつもりがないと回答。

4.戸建て志向が高まり、街への再評価が進んでいるが、住みたい街への変化は小さい
１.「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」は45.1％だが、「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」22.6％程度と多くはない。
２.「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」が71.2％と非常に高く、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は12.6％とかなり少ない。

■調査概要
【調査方法】
株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収

【回答者】
４７都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は２,１２０名（半数は前回回答者）
[男女比]男性５８.２％・女性４１.８％
[未既婚]未婚３３.７％・既婚６６.３％
[子ども]なし３９.５％・あり６０.５％
[年　代]２０歳代７.９％・３０歳代２１.７％・４０歳代２５.３％・５０歳代２２.８％・６０歳以上２２.３％

【調査期間】
２０２０年９月１１日（金）～同１６日（水）

【調査体制】
調査企画・設計・分析：大東建託賃貸未来研究所　宗健（所長）