株式会社大京（本社：東京都渋谷区、社長：小島 一雄）と株式会社穴吹工務店（本社：香川県高松市、社長：徳田 善昭）は、環境省の「令和2年度高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業※1」における全18事業のうち、当社より5事業（大京：1事業、穴吹工務店：4事業）が採択されましたのでお知らせします。
なお、大京および穴吹工務店では、2018年度の「経済産業省 高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」と昨年度の「環境省 高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」にて採択された事業を合わせて累計26事業が採択されています。
※1 令和2年度「集合住宅におけるZEH-M化等促進事業」のうち「高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」
■採択された5事業の概要
■大京および穴吹工務店の取り組みについて
大京および穴吹工務店は、不動産ソリューションで社会課題の解決を図り、住生活環境の向上と社会・経済の発展に貢献する企業を目指しており、「ZEH-M」の取り組みもその一環となります。
今後も、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という国の「エネルギー基本計画」に示された目標の実現に向け、ZEH-M基準を満たすマンション開発事業を推進してまいります。
1．大京および穴吹工務店が目指すZEH-M （ゼッチ・マンション）
ZEH-Mとは、断熱性能を大幅に高め、高効率設備・システムを導入することで、電気やガスをなるべく使わずに、快適な室内環境を保つマンションです。大京および穴吹工務店は、住まう方の心地よさを追求したZEH-Mを推進するため、健康、家計、地球環境に配慮した、「人にも地球にも優しい暮らしの新基準」を策定しました。
■「人にも、地球にもやさしい暮らしの新基準」のポイント
１.快適で健康的な暮らし
・高い断熱性により、寒い冬でも家の隅々まで暖かく
２.省エネで家計にやさしい暮らし
・高効率設備（エコキュート等）でエネルギー使用量を削減
・高い断熱性と高効率設備で光熱費を節約でき経済的
３.地球の未来を考えた暮らし
・高効率設備・システムを導入することでエネルギーを上手に使い、CO2量を削減
参照：ライオンズZEH＆サーパスZEH（
https://lions-mansion.jp/areaspecial/zeh_m/）
■関連ホームページ
・一般社団法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/moe_zeh_m02/zeh_mh/2．大京および穴吹工務店の採択物件一覧
■参考ニュースリリース
・2019年9月26日：環境省「高層ZEH-M支援事業」に11事業が採択決定
https://www.daikyo.co.jp/news/dev/files/20190926_3.pdf・2019年3月28日：「高層ZEH-M実証事業」採択物件7物件で販売活動開始
https://www.daikyo.co.jp/news/dev/files/20190328_1.pdf・2018年9月3日：経済産業省「平成30年度 高層ZEH-M実証事業」10事業が採択決定
https://www.daikyo.co.jp/dev/files/20180903.pdf3．「令和2年度 高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」の概要
中長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）を着実に実現するためには、ZEHに係る2030年の政策目標での集合住宅の位置づけと、集合住宅におけるZEHの定義や中長期での具体的な政策目標を明確にすることが不可欠です。そのため、経済産業省資源エネルギー庁は「集合住宅におけるZEHの定義」を定めた上で、これの普及に向けたロードマップを策定したのち、「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」※2を2018年5月に公表しました。
しかし、集合住宅の省エネルギー化は重要な課題ではあるものの、再生可能エネルギーのための面積（屋根面積）が限定されることから、住棟単位でのZEH（ZEH-M）の実現は難易度が高いこともあり、現状において実証事例は少ない状況にあります。
そのため、集合住宅のZEH化をとりまく目標や課題の存在を踏まえて、集合住宅のZEH化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な事業の公募をすることとしました。本事業では、設計仕様やエネルギー性能に関する情報を提供する事業者に対し、集合住宅のZEH化にかかる費用の一部を補助すると共に、ZEHデベロッパー登録制度※3を導入することで、ロードマップに基づくZEHの普及実現を目指すものです。
引用：令和2年度「集合住宅におけるZEH-M化等促進事業」のうち「高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」公募要領
※2 参照：経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「集合住宅におけるZEH ロードマップ委員会とりまとめ」
（URL：
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/pdf/roadmap-condo_report2018.pdf）
※3 ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカーなど建設会社）を「ZEHデベロッパー」として登録し広く公表する制度。
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