【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2020年7～9月期）

アットホーム株式会社

2020年11月2日　17時49分

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区代表取締役：庄司利浩）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2020年7～9月期）が第27回となります。

今期業況DIは調査対象全エリアで前期から大幅に改善したものの、その水準は低位にとどまる。
首都圏・近畿圏では、過去最低だった前期から大幅に業況改善。首都圏では郊外部、近畿圏では大阪府など、転入増加のエリアほど業況の改善幅が大きい。
消費者ニーズにも変化。コロナ禍の影響で通信環境、郊外、ワークスペース、戸建などのキーワードが上位に。

＜調査概要＞
◆調査期間／2020年9月12日～9月25日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県の
アットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。

＜首都圏・近畿圏の業況判断指数（業況DI※前年同期比）の推移＞