- これに伴い「不動産テック事業」の名称を「不動産DX事業」へ変更 -
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ（マザーズ上場、証券コード「3300」、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 清水 剛、 以下「ＡＭＢＩＴＩＯＮ」）は、今期の重点戦略である不動産総合DX企業への進化を果たすための新戦略を構築いたしましたので、その旨お知らせいたします。
1.概要
当社は、安定的な収益基盤であるストック型ビジネスであるプロパティマネジメント事業（賃貸管理）を主力とし、インベスト事業（不動産開発・販売）や賃貸仲介事業、少額短期保険など総合的に不動産関連事業を展開しております。これらの事業間は、相互シナジー効果を発揮しつつ、個別事業において着実に成長を果たしてきております。
今期は、こうしたリアルな領域での不動産事業に加え、労働集約的な不動産事業をDX（デジタルトランスフォーメーション）により変革していくことを方針として掲げております。
これに基づき、今般、当社では、従来の「不動産テック事業」の名称を「不動産DX事業」に変更すると共に、下記の通り、フォーカス領域、およびその実現方法について新戦略をとりまとめました。
【フォーカス領域】
不動産事業のバリューチェーンは広範ですが、第1ステップとしては、当社が強固な事業基盤を構築している領域を中心に特化型のサービスプロダクトを開発・販売してまいります。
第2ステップとしては、そこで培ったノウハウも活用し、toC（消費者向け）のWEBサービスなど不動産領域での新たな展開も進めてまいります。最終的には、こうして得た知見を活かし、不動産領域以外への展開も検討してまいります
【実現方法】
こうしたDXプロダクトの開発に際して、独自の不動産関連ビッグデータやノウハウを活用し、ベトナムにある海外システム会社などを活用した自社開発と、卓越した知見を持つ他社とのアライアンスの活用をバランスよく使いわけながら、プロダクト開発に取り組んでまいります。
2.具体的な取組み（例）
これまで公表いたしました取組みとしては、下記のものが挙げられます。
1）不動産RPA「ラクテック反響倍増くん」（RPAホールディングス社と連携）
労働集約型の不動産事業において入力作業などをロボにより最大限効率化。
関連リリースURL:
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3300/tdnet/1875541/00.pdf 2）IoTスマートホーム
自宅や外出先からでも家電の操作が可能な最新 IoTを提供。
関連リリースURL:
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3300/tdnet/1877322/00.pdf 3）AIによる最適賃料および賃貸プランの推測システム
都心を中心とするマンションの当社ビッグデータを活用し、どのような賃料設定、プラン設定がもっとも収益を最大化するかを推測するアルゴリズムを開発。
関連リリースURL:
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3300/tdnet/1875539/00.pdf4）不動産業界特化型電子契約システムの開発（弁護士ドットコム社クラウドサインとの連携）
当社の不動産関連事業ネットワークも活用し、各種契約の電子化に向けたプロダクト開発を弁護士ドットコム社と連携して実現。
関連リリースURL:
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3300/tdnet/1905586/00.pdf 当社は、今後もリアル領域だけでなく、業界を進化させるテクノロジー領域にも注力することで、お客様に喜ばれ、業界の発展にも貢献する不動産DX企業としてリーディングカンパニーを目指してまいります。
【株式会社AMBITIONについて】
AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。
今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。
代表者： 代表取締役社長 清水 剛
設立日： 2007年9月14日
資本金： 379百万円 ※2020年９月末現在
所 在 地 ： 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
事業内容： プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、
少額短期保険事業、海外システム事業URL：
https://www.am-bition.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
