~住宅確保要配慮者への住宅提供の第一歩~
株式会社NIKKEI MARKS(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:花原浩二、以下当社)は、運営する事故物件総合取り扱いサイト「成仏不動産」の関連サービスとして、2020年11月23日より「成仏物件倶楽部」(以下、「当サービス」という)を開始致しました。当サービスでは会員登録した個人投資家(以下、「会員」という)へ事故物件の未公開情報を提供します。また、会員登録時に住宅確保要配慮者とよばれる、高齢者や外国人、障がい者の入居斡旋の可否についてアンケートを実施することで、意識調査及び今後の住宅確保要配慮者への住宅提供へつなげます。
■当サービスの目的
https://jobutsu.jp/ 当社で買取りもしくは売却相談をうけた事故物件の中で、区分ワンルームマンションや1棟ものアパートなど投資家向けに販売がむいている不動産について、成仏不動産サイト掲載前に会員へ情報提供します。
当サービス内にて販売する不動産については、住宅確保要配慮者と呼ばれる高齢者、外国人、障がい者の入居を積極的に斡旋し、事故物件の流通促進と住宅確保要配慮者への住宅提供という二つの社会問題の同時解決をはかるとともに、事故物件の価値向上をめざします。
■当サービスを始めたきっかけ
当社は2019年4月より開始した事故物件総合取り扱いサイト「成仏不動産」を運営していく中で、事故が発生する物件について大きく2つの特徴があることに気が付きました。
1つ目は狭い部屋が多いということです。主に1Rや1Kなど単身世帯向けの不動産が多く、高齢者の単身世帯や生涯未婚率の増加に伴い、死亡から発見までに時間を要する孤独死が年々増加傾向にあることが由来であると考えられます。
2つ目は都心周辺に多いということです。全国の孤独死と自殺の都道府県別データによると1都3県に集中して発生しています。過去に成仏不動産に掲載した事故物件のうち、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県の物件が約6割を占めています。
これらの都心の1Rや1Kの不動産は、実需といわれる一般的な不動産売却ではなく、賃貸として入居者を募り、利回り商品として投資家向けに販売することがむいているため、投資家向けのサービスを開始しました。
また、同時に住宅確保要配慮者とよばれる人たちの入居を推奨することで、入居者を確保しづらい事故物件と住宅が確保できずに困っている人たちの両方の社会問題の解決につとめていきたいと考えています。投資家に事故物件を購入していただくことで、事故物件の流通が促進されこれまで不当に評価が低かった事故物件の価値向上につながります。また、住宅確保要配慮者への住宅斡旋をすることで世の中の困りごとの解決につながります。
「事故物件投資を通じ、間接的に社会貢献しませんか」そんな想いを込めています。
■住宅確保要配慮者といわれる方の入居に対する意識調査
当サービスに会員登録する際に、高齢者、外国人、障がい者の入居に対しての意識調査として、アンケートを実施しています。アンケートの結果、入居を歓迎する内容をご回答いただいた会員には、住宅確保要配慮者の入居が決まっている物件の情報提供や、当社サービスである『高齢者と外国人と事故物件オーナーのための賃貸マッチング』による入居斡旋などを行います。
■会社概要
社名:株式会社NIKKEI MARKS(カフ゛シキカイシャニッケイマークス)
所在地:神奈川県横浜市中区山手町246-1カーネルスコーナーマンション1階
代表者氏名:花原浩二
資本金:900万円
事業内容:不動産の所有、売買、賃貸、管理運営及び仲介業務、不動産コンサルタント
土地、建物の有効利用に関する企画、調査、設計
建築物の企画、設計、注文住宅、分譲住宅、リノベーション
バイカーズ事業、駐車場管理・運営サービス
成仏不動産サイト運営
NIKKEI MARKS:
https://marks-house.jp/成仏不動産:
https://jobutsu.jp/高齢者と外国人と事故物件オーナーのための賃貸MATCHING:
https://jobutsu.jp/matching成仏不動産の特殊清掃SOS:
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