通勤時間の許容範囲は5月調査時よりさらに長くなる傾向
株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。
＜調査トピックス＞
コロナ拡大の住まい探しへの影響
・首都圏・関西・東海に共通して、5月調査時と比較し「抑制された」人回は減少
・首都圏では、「促進された」人が33%と5月時調査に比較し11ポイント増。「検討を休止した、いったん様子見にした」と回答した割合が前回調査に比較し8ポイント減少
・一方で、「住まいを探し始めるきっかけになった」の回答割合は21%と6ポイント増加
・5月調査時には「抑制」比率が多かった新築マンション検討層、年収1000万円以上世帯層が、「抑制」比率が下がり、「促進」比率が大きく増加
検討のきっかけ
・検討のきっかけは、結婚、出産、賃貸の更新よりも「在宅勤務になった/増えた」が17％と最も多く、5月調査時と比較しても9ポイント増加
テレワーク実施率
・7～8月末の住宅購入検討者におけるテレワークの実施率は、緊急事態宣言中に比較し全国的に減少している
・しかし、首都圏では実施率62％と、緊急事態宣言以前(33%)と比較すると、依然として高い状況
住まいに求める条件の変化
・コロナの拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、 「仕事専用スペースがほしくなった」が28％ と、前回に引き続き一番多い。
・2位「通信環境」、3位「換気性能」4位「日当たり」5位「省エネ性能」と住まいの快適性、性能を求める項目が上位に
広さ・駅距離の重視意向
・首都圏では、5月調査で大幅に伸びた「広さ重視派」が引き続き伸びている
・全国的には、「広さ派」が「駅距離派」を上回る。コロナ禍前の昨年12月調査と比較すると、関西・東海・仙台市・広島市では約10ポイント前後(8～11ポイント)「広さ派」が伸びている
一戸建て・集合住宅(マンション)意向
・首都圏では、5月調査にて「一戸建て派」が大幅に伸びたが、今回はわずかながら減少となり、「マンション派」が微増し、マンション志向が戻ってきた状況
・全国的には、コロナ禍前の昨年12月調査時と比較すると、札幌を除く全地域で 一戸建て派が増加し、マンション派との差が大きくなった
通勤時間の意向
・コロナ禍前の昨年12月調査に比較し、「勤務先から徒歩・自転車で15分以内」の住居を検討している割合は全国的に減少している
＜調査概要＞
調査目的： コロナ禍を受けた住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
調査対象：
【スクリーニング調査対象】
・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20-69歳男女
【本調査対象】
・緊急事態宣言解除後(2020年5月下旬)以降に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索したもしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「物件、モデルルームや住宅展示場、モデルハウス、ショールームを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「賃貸・購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
【本リリース集計対象】
・緊急事態宣言解除後(2020年5月下旬)以降の主な検討対象が「購入・建築・リフォーム」（「賃貸」ではない）
・住宅の購入・建築、リフォームに関する検討内容(種別)として「現在の持ち家住宅の大規模リフォーム」もしくは「その他」のみ、「具体的には検討していない」の選択者以外
調査時期・回答数：
・スクリーニング調査 2020年8月24日(月) ～ 9月11日(金) 有効回答数：58,662
・本調査 2020年8月24日(月) ～ 9月11日(金) 有効回答数：1,906 (本リリース集計対象：975)
調査機関 :
株式会社Quest（
https://quest-research.co.jp/）
詳しくはプレスリリースをご覧ください
https://prtimes.jp/a/?f=d28482-20201124-8678.pdf企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
