注文住宅に関する情報サイト『注文住宅展示場.com』(
https://www.jutakutenjijo.com/ )を運営する株式会社日本経済社(本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：冨田 賢、以下 当社)は、新型コロナウイルスの感染拡大が「注文住宅の建築・購入計画」に与えた影響に関する自主調査を実施しました。
調査対象は一都三県に在住する、今後2年以内に注文住宅の建築・購入を計画する300人。その結果から「注文住宅」の建築・購入計画者の心理には、コロナ禍前と比較して特徴的な変化が生じていたことが見えてきました。以下に結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。
【要旨】
I＜コロナ禍の前後で変化した「2年以内に注文住宅建築・購入を計画する人」
(以下、「計画者」)の心理＞
(1)コロナ禍で「戸建て志向」がより鮮明に
計画者の35.7％が「新型コロナウイルス感染拡大以前はマンションを第一に検討していたが、現在は戸建てを最優先に検討している」と回答。
(2)コロナ禍で「注文住宅」の建築・購入計画はより具体的なものになり、購入予定時期の前倒しも
計画者の71.7％が「コロナ禍前に比べて、計画がより具体的になった」と回答。さらに19.3％が「購入予定時期が早まった」とした。
(3)「在宅勤務」の経験が戸建て優先に拍車
計画者の中でも「在宅勤務」を経験した世帯は、これらの傾向がより顕著に。「在宅勤務」経験世帯の39.7％が、「マンション優先から戸建て優先」に転向、非経験世帯でも24.7％が戸建て優先に転向。
II＜コロナ禍で深まった「家族」との絆が、「注文住宅」建築・購入計画をさらに後押し＞
(1)「注文住宅」を建築・購入する理由として、計画者の41.3％が「家族と過ごす時間を大切にしたいと思うようになったから」と回答。「在宅勤務・テレワークを経験、またはコロナ禍以前に比べて在宅での勤務実施時間が増えたから」の34.3％を上回った。
(2)コロナ禍が「注文住宅」を建築・購入する理由に与えた影響の有無をたずねたところ、在宅勤務の非経験世帯では「影響あり」が63.0％だったのに対して、経験世帯では87.2％が「影響あり」と回答。在宅経験が「注文住宅」の建築・購入に一定の影響を与えたことがわかった。
III＜大切な「家族」との時間を快適に過ごしたいという意識の高まりで、間取りや住環境に対する希望にも変化＞
(1)間取りや住環境に対する希望についてコロナ禍の前後での変化の有無を聞いたところ、「広いリビングが欲しくなった」38.0％、「収納スペースを広くしたくなった」34.3％、「風通しに優れた住宅が欲しくなった」34.3％、「日当たりのよい住宅が欲しくなった」34.0％、「広いキッチンが欲しくなった」30.7％、「家族がプライベートを確保できる環境が欲しくなった」30.3％と回答。在宅の長時間化を背景に、多くの計画者が家族とできるだけ快適な時間を過ごしたいという思いが強くなっていることが明らかになった。
(2)一方で「仕事専用のスペースが欲しくなった」24.7％、「リモートワークのための通信環境を重視するようになった」24.3％など、在宅勤務に関連する項目の変化は、家族との時間を快適に過ごすための間取りや住環境に関連する項目に比べるとそれほど大きくなかった。
【参考】
Q1. 新型コロナウイルスの感染拡大の前後で、戸建て住宅の建て替え・新築に対する考え方は変わりましたか。あてはまるものを選んでください。(n＝300)
Q1. ＜全体＞
＜在宅勤務経験の有無／実施人数別＞
Q1. ＜在宅勤務経験の有無別＞
Q1. ＜在宅勤務実施人数別＞
Q1. 内訳
Q2. 戸建て住宅の建て替え・新築を検討するにあたって、【計画の具体性及び購入予定時期】は、新型コロナウイルスの感染拡大の前後で変化はありましたか。(n＝300)
Q2. ＜全体＞
Q2. ＜年代／在宅勤務有無別＞
Q2. 内訳
＜調査概要＞
1. 目的 ：新型コロナウイルス感染拡大が注文住宅購入検討層に与えた
影響を把握する
2. 時期 ：2020年10月15日～18日
3. 地域 ：一都三県
4. 調査方法：インターネット調査
5. 対象 ：「2年以内に、注文住宅の購入・建築を検討している人」 300名
※調査会者保有のモニターから、対象条件に該当する人を抽出
6. 質問数 ：全13問
7. 質問内容：・住宅の購入、建築計画
・新型コロナウイルス感染拡大が住宅計画に与えた影響
・新型コロナウイルス感染拡大が住宅計画に与え
・設備、間取り、住環境に対する意識
・オンラインによる営業活動、情報収集活動の実施状況
・住宅展示場に対する意識
・在宅勤務の実施状況 等
【会社概要】
商号 ： 株式会社日本経済社
代表者 ： 代表取締役社長 冨田 賢
所在地 ： 東京都中央区銀座7丁目13番20号
設立 ： 1942年11月
事業内容： ●新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、セールスプロモーション、屋外、
交通、ダイレクトメール、インターネット、その他すべての広告
及びパブリックリレーションズ業務の取り扱い
●ビルボード、デジタルサイネージ、その他屋外広告物(OOH)
並びに展示
●装飾物等の企画、設計、施工及び管理・展示会、
スポーツ・文化イベント等の各種催物、興行並びに
各種セミナー講習会等の企画立案及び実施運営
●広告表現に関する企画及び制作
●インターネット広告、Webサイト企画・制作・運営、
ソーシャルメディア活用、モバイル活用、EC、CRM、
データサイエンスを活用したコミュニケーションの開発
●広告及び市場に関する調査、情報収集、分析、研究開発及び
コンサルティング
●通信販売に関するショッピングモール運営事業
●日経テレコン・日経電子版の取り扱い 他
資本金 ： 1億9,796万5千円
社員数 ： 442名(グループ会社含む)
ＵＲＬ ：
https://www.nks.co.jp詳細はこちらプレスリリース提供元：＠Press
