～コロナ対策×不動産テック～「IT重説（不動産売買）」活用中！with/afterコロナを見据え、非対面取引を促進

5月より継続中の、実証実験の経過報告と今後の方針

デザイン性の高い戸建て住宅の建築販売および資産形成コンサルティングを関東一円にて行うTOKYO BIG HOUSE株式会社（本社：新宿区、代表取締役社長：菊田寛康）は、国土交通省が不動産取引における対面原則を見直すため推進中の「個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験」の実証実験事業者として、2020年5月22日に登録が決定し、以来、実証実験を行って参りました。






IT重説について



賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用は、平成2９年１０月１日（日）より開始されておりますが、まだ「売買契約」に関しては社会実験段階中で取り組む企業は国内59社のみとなっております。

個人向けIT重説を開始し、不動産売買手続きの非対面化およびオンライン化を推進してきた当社の、実験経過についてご報告いたします。


実施概要

これまで対面で行われていた不動産売買取引における重要事項説明を、テレビ会議システム等を用いてリモート実施しています。
本実験では、重要事項説明が録画録音されるとともに、事後にお客様に対してアンケート回答のご協力を頂いています。

・実施期間 2020年5月22日～現在（更新中）
・対象取引 主に個人向け不動産売買における取引
・活用ツール ビデオ会議システム（テレビ電話システム）
・実施方法　　　　ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン（国土交通省）を遵守し、お客様のご協力のもと推進


お客様の声（一部抜粋）

「リモートでの重要事項説明でも、内容は十分に理解できた」
「テレビ会議システムを使った説明でも、音声を聞き取りやすかった」
「店舗に行く手間が無くなるので、こちらのほうが良い」
「コロナが心配なので、対面しなくて良いことに大きなメリットを感じる」
※対面していないことに対する問題点や、負担感、疲労感などについての声は、ほとんどありませんでした。


今後の方針

不動産の売買取引において、現行の法令上では宅地建物取引士による対面での重要事項説明が義務付けられておりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、with/afterコロナの新しい生活様式を実践していくためにも、「非対面サービス」は社会的に必須のものとなっています。

TOKYO BIG HOUSEは今後もIT重説および不動産テックソリューションを推進し、コロナ禍でも安心して顧客が住宅購入にいたれるよう環境を整備し豊かで健全な社会を実現してまいります。


＜会社情報＞
■会社名：TOKYO BIG HOUSE株式会社（東証一部上場ケイアイスター不動産グループ）
■代表者：代表取締役社長　菊田寛康
■資本金：30,000千円
■設 立：2007年8月
■本社：〒163-0636　東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル36階
■TEL：03-6896-1410
■FAX：03-6770-2150
■URL：https://www.tokyobighouse.com/
■事業内容：不動産の売買/建築物の企画設計・デザイン・リノベーション・建設/市場調査および販売企画/その他


＜参考URL＞
・賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用の開始について
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2017/09/3dcba9b062ac852c6d3584240418bb41.pdf

・売買取引におけるＩＴ重説に係る社会実験の継続・電子書面交付に係る継続社会実験の開始
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001359173.pdf

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