利用者向けに施設や地域の情報、広告などを配信
大日本印刷株式会社（以下：DNP）と東芝エレベータ株式会社は、マンションやオフィスビルなどのエレベーター内にデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、利用者向けに当該施設や地域の情報、広告などを配信するエレベーター内デジタルサイネージ事業で提携し共同で運用を開始します。
大日本印刷株式会社（以下：DNP）と東芝エレベータ株式会社は、マンションやオフィスビルなどのエレベーター内にデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、利用者向けに当該施設や地域の情報、広告などを配信するエレベーター内デジタルサイネージ事業で提携し共同で運用を開始します。
【共同事業開始の背景】
近年、メディアが多様化しているなか、広告主はより生活者に近いメディアを求めています。一方、生活者も、自分で検索しなくてもプッシュ型でその施設の情報や近隣の生活圏の情報が取得でき、興味がある広告等が配信されるサービスへのニーズが想定されます。デジタルサイネージ市場は、毎年拡大傾向が続き2024年度には4,180億円にまで伸びるとの予測＊1があるなか、広告主と生活者の期待に応えるメディアとして、エレベーターサイネージに注目が集まっています。また、マンションやオフィスビルにおいても、エレベーター内のデジタルサイネージを通じて利用者に必要な情報の配信が可能になるため、メディアとして期待できます。
DNPは、2009年よりデジタルサイネージ事業を行っており、「イエナカ（家中）」「マチナカ（街中）」「ミセナカ（店中）」の各場面で最適な情報を発信する独自のサービスを展開しています。また東芝エレベータは、エレベーターの開発・製造・販売、メンテナンス、リニューアルおよび、各種ビルのファシリティ関連のサービスを一貫体制で提供しており、エレベーターの豊富な導入実績を有しています。DNPと東芝エレベータは今回、建物へのエレベーターの設置、デジタルサイネージの導入、配信コンテンツの企画・制作・運用など、相互の強みを掛け合わせて、エレベーター内デジタルサイネージ事業を共同で展開していきます。
【主な共同事業の概要】
1.エレベーター内に設置するデジタルサイネージを共同開発
両社は、エレベーター内に後付けで設置できる独自のデジタルサイネージを共同で開発します。このサイネージ機器の保守・メンテナンスは東芝エレベータが行い、DNPがサイネージに表示するコンテンツの作成や広告を集稿し、「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage(R)」＊2を活用して配信管理を行います。このエレベーター内デジタルサイネージは、2021年7月の運用開始を予定しています。
2.地域、利用者にあわせた最適なコンテンツ配信
全国展開する大規模な広告の他、地域を絞った広告を集稿して配信し、生活者にとってお得な情報を提供できるメディアを目指します。それを実現するにあたり、今回開発するデジタルサイネージは、センサー付きのカメラを備え、特定の個人を識別することなく、情報閲覧者の属性や接触状況などを把握するセンシング機能を有して最適な広告やコンテンツの配信を実現していきます。
また、広告だけでなく迅速な災害関連情報（Lアラート）の提供など、地域限定の情報も含め、暮らしに役立つ情報などを最適なタイミングで発信する環境を構築していきます。
【今後の展開】
両社は、東芝エレベータがエレベーターを導入しているマンションをはじめ、オフィスビルや商業施設、公共機関などに向けて、エレベーター内デジタルサイネージを提供していき、2022年度までに5,000台の導入を目指します。また、エレベーターサイネージを活用してオンラインとオフラインを融合させるOMO（Online Merges with Offline）も推進していき、関連製品・サービスも提供していきます。
大日本印刷株式会社 本社:東京 代表取締役社長：北島義斉 資本金：1,144億円
東芝エレベータ株式会社 本社:神奈川県 代表取締役社長：柳瀬悟郎 資本金：214億772万8千円
＊1 （株）矢野経済研究所「デジタルサイネージ市場に関する調査（2020年）」2020年4月13日発売
＊2 SmartSignage(R)の詳細 ：
http://www.dnp-signage.jp/products/solution/sol_004.html※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
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