「全国版空き家・空き地バンクサイト」参画自治体数500を超える

アットホーム株式会社

2021年1月26日　15時53分

～アットホーム地域共創プロジェクトを立ち上げ、地域活性化にも注力～

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史以下、アットホーム）は、2017 年10 月に開設した「全国版空き家・空き地バンクサイト（以下、「空き家バンク」）」について、参画自治体数が500を超えましたことをお知らせいたします。
また、アットホームでは2020 年に地域共創プロジェクトを立ち上げ、地域活性化を目指す自治体の取組みに対して、共に活動する体制を構築いたしました。今後、本プロジェクトでの取組み等を紹介する特設ページの開設や、「空き家バンク」のリニューアルなども予定しております。アットホームはこれからも、さまざまな取組みを通して、地域の活性化に貢献してまいります。

【2020年アットホーム「空き家バンク」の動き（参画自治体数・成約累計数の推移）】
2020年は、コロナ禍により東京をはじめとした一極集中が見直され、「リモートワーク」「ワーケーション」など働き方の変容と住まい方の多様化が進み、地方を拠点とした生活基盤を構築する「地方移住」がこれまで以上に期待されています。
アットホームの「空き家バンク」では、空き家等の物件情報だけではなく、地域の情報を発信するサイトとして2020年7月に日本の伝統文化を継承する若手職人を紹介するオリジナル動画コンテンツ「明日への扉」、8月には各自治体が希望者向けに実施している移住体験を紹介する「おためし移住特設サイト」、10月には地域の情報や魅力を発信する動画を集めた「動画で地域の魅力を発見」など、さまざまな新コンテンツを開設してきました。
これらもあり、「空き家バンク」を通じて地域の情報を発信する自治体も増え、2020年10月末には参画自治体数が500に到達、2020年12月末には521自治体となるなど、全国で1,700以上ある自治体のうち約3割の自治体が参画しています。また、これまでに「空き家バンク」へ公開された物件について、その成約数（自治体より成約処理された数）は累計で4,000件を超えるなど、空き家等のマッチング支援が進んでいます。

【地域共創プロジェクト概要】
近年、国や自治体では、空き家の解消だけではなく、「移住・定住促進」や「魅力ある多様な就業環境の提供」な
ど、地方創生へ向けた活動にも注力しています。
アットホームは、これまで国土交通省のモデル事業者として全国の空き家情報を標準化・集約化して分かりやす
く、検索しやすい「空き家バンク」を運営してきましたが、単なる検索サイトの運営に留まらず、さらに地域の活性化に関わる部署として、2020年に地域共創プロジェクトを立ち上げました。
地域共創プロジェクトでは、「空き家バンク」に参画いただいた全国500以上の自治体や、アットホームに加盟している全国58,000店以上の不動産会社や協会団体の皆さまとの関係性を生かし、地域活性化に向けた共創活動に
注力してまいります。

■主な取組み内容
・移住・定住促進などの地域活性化に向けたプロモーション活動の企画立案
・自治体や協会団体、地方創生関連事業者と連携した地方創生イベントへの協力・協賛
・自治体からアットホーム加盟店である不動産会社へ向けた情報発信業務のサポート
・空き家関連情報、地域情報の集約および空き家バンク等ポータルサイトでの公開など

■今後の予定
・地域共創プロジェクト紹介ページ開設（2021 年3 月頃）
・「全国版空き家・空き地バンクサイト」リニューアル（2021 年4 月頃）など

【「全国版空き家・空き地バンクサイト」とは】
国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、アットホームが全国の空き
家・空き地や公的不動産(PRE)、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイトです。アットホームは、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に、引き続き有益な情報を提供してまいります。

■全国版空き家・空き地バンクサイト： https://www.akiya-athome.jp/