テレワーク実施者が大きく減少し郊外・地方への引っ越し意向がやや優勢に
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、１２月１１日から同１７日の期間、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国２,１２０名を対象に第３回目となるインターネット調査を行いました。
調査結果の主なポイント
●「テレワーク実施経験者」は２１.２％と９月より低くなり、「テレワークを止めた」という人も１２.３％に減少したが、「テレワーク希望率」も３６.２％と減少
●今回新設設問の「フレックス実施率」は１７.１％、「時差通勤実施率」は１４.３％と限定的
●「郊外への引っ越し検討」は９.１％、「都心への引越し検討」は８.５％と郊外派と都心派の差が縮小
●「地方への引っ越し検討」は１０.０％、「都会への引っ越し検討」は６.９％と地方派が依然優勢
●「２拠点居住検討（第２回調査新設項目）」は８.９％と微増
●「これから家賃が下がると思う」は５４.７％、「不動産価格は下がると思う」は６４.６％と低下傾向
調査結果の詳細
※（ ）内は９月調査比／６月調査比
※集計表につきましては、ニュースリリースＰＤＦをご覧ください。（ページ下部よりダウンロード）
１.コロナの全体的な影響に関する認識はあまり変化がないが、不動産市場への見方にはやや変化あり
１.「コロナの収束には数年かかると思う」は８７.９％（+０.３pt／＋２.６pt）
２.「コロナで収入が減った」は７２.９％（＋０.１pt／△１.４pt）
３.「家賃は下がると思う」は５４.７％（△１．５pt／△０.５pt）、「不動産価格は下がると思う」は６４.６％（△３.０pt／△４.９pt）」
２.テレワーク実施者は９月の前回調査からさらに減少
１.４月以降のテレワーク実施率は２１.２％（△５.１pt／△５.４pt）と減少し、「４月以降にテレワークをしていたが止めた」のは全体の１２.３％（△２.３pt）、テレワーク実施者に限れば３４.４％（△４.８pt）と減少。ただし、この変化は、回答者属性の変化（女性比率と中年比率が上昇している）が原因の可能性がある。
２.「テレワークを止めた」は９月調査と同様に公務員が６４.９％（△６.５pt）と非常に高い。
３.「テレワーク実施率」は従業員１０００人以上：４０.６％（△２.７pt）、本社部門勤務３２.２％（△４.２pt）が高い
３.引っ越し検討が増加し、郊外・地方への引っ越し検討がやや優勢に
１.「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、郊外へ９.１％（+０.２pt／+３.７pt）、都心へ８.５％（+１.５pt／+３.２pt）といずれも増加しており、郊外派と都心派の差が縮小。通勤の不安も影響している可能性がある。
２.「コロナをきっかけにした引っ越し検討」では、地方へ１０.０％（+１.１pt／+３.５pt）、都会へ６.９％（+０.２pt）となっており、地方への引っ越し検討が依然優勢。
３.「コロナをきっかけとした２拠点居住検討」では８.９％（+０.５pt）と微増
４.「引っ越し検討」はテレワーク実施者のほうがテレワーク非実施者よりも大幅に高い傾向には変化はない。
４.戸建て志向、街への再評価傾向には大きな変化はなく、住みたい街への変化も小さいまま
１.「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」は４６.３％（+１.２pt）、「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」は２２.６％（±０pt）と大きな変化はない。
２.「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」は６９.５％（△１.７pt）と依然高く、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は１２.９％（+０.３pt）とかなり少ないまま。
調査概要
【調査方法】
株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収
【回答者】
４７都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は２,１２０名（半数は前回回答者）
[男女比]男性 ５４.３％・女性 ４５.７％
[未既婚]未婚 ３５.７％・既婚 ６４.３％
[子ども]なし ４２.４％・あり ５７.６％
[年 代]２０歳代 ８.８％・３０歳代 １８.９％・４０歳代 ２６.６％・５０歳代 ２４.２％・６０歳以上 ２１.５％
【調査期間】
２０２０年 １２月１１日（金）～同１７日（木）
【調査体制】
調査企画・設計・分析：大東建託賃貸未来研究所 宗健（所長）
▼プレスリリースはこちら
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202101.html企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
