コロナの影響が全国的に拡がり、45%もの消費者が不動産会社への来店を控えると回答。一方で事業者側は、顧客行動がコロナ前に戻る/分からないという回答が6割で、消費者・事業者の意識のギャップが浮き彫りに。
どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」を運営する株式会社スペースリー（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：森田博和）は、消費者及び不動産事業者の新型コロナウイルス影響を把握するため、賃貸の家探しを経験したことある全国の10代から50代の男女に賃貸の家探しの仕方の変化に関するアンケート調査（N=721）と、不動産事業者向けにコロナ影響とDX推進状況のアンケート調査（N=171）を実施しました。
本調査は、感染拡大第3波が来て、全国的に緊急事態宣言が発出される直前の2020年12月に実施いたしました。消費者意識調査については、2020年8月にも実施しており、今回のレポートは前回からの比較も含めたレポートとなります。
詳細のレポートについて、不動産事業者関係者様へ無料で提供いたします。今後も継続的なアンケート調査を実施し、少しでもコロナ禍の不動産事業者の事業のお役に立てる情報提供、及び社会動向の変化に対応したプロダクトの迅速な展開を進めてまいります。
※フルレポートのダウンロードは以下から可能です。
https://info.spacely.co.jp/news/356/
1. 調査結果サマリー
消費者編
【1. 新型コロナ影響の有無】
コロナ影響による消費行動の変化については8割が影響ありと回答。全年代、全都道府県において影響のあると回答した人が前回調査よりも増加傾向
【2. 賃貸物件探しにおける意識変化】
在宅勤務をベースとした物件探しとなる変化のほか、不動産会社への来店を控えるなどの回答が45%となり、前回調査より増加。物件の情報収集に対する意識がより変化している
事業者編
【3. 不動産事業者のDX状況】
不動産事業者の関心度が高いDX施策のTOP3は、 zoomなどのVR会議ツールの活用、 IT重説、 VR活用となっている
【4. コロナ収束後における営業活動/顧客行動の変化】
コロナ収束後においては、3割が元には戻らないと回答する一方で、もとに戻る/戻るかもしれないと回答する事業者が6割程度。【1. 新型コロナ影響の有無】における消費者の意識とのギャップが浮き彫りに
2. 調査結果詳細（ダイジェスト版）
消費者編
【1. 新型コロナ影響の有無】
コロナ影響による消費行動の変化については8割が影響ありと回答。全年代、全都道府県において影響のあると回答した人が前回調査よりも増加傾向
Q : 新型コロナウイルスの影響で賃貸の家探しの仕方は変わると思いますか？
A : 選択（はい / いいえ）
● 年別では、全年代にて前回調査と比較して増加傾向。特に40-50代以上は影響があると回答する消費者が増えており、各年代において影響が拡がっている
● 都道府県別では、愛知、大阪、兵庫、福岡などの地方都市において、影響があるという回答が特に増加。大阪は87.5%も影響があると回答していて全国で最も多く、福岡においても、今回は8割も影響があると回答しており、前回調査より3割以上も増加した
【2. 賃貸物件探しにおける意識変化】
在宅勤務をベースとした物件探しとなる変化のほか、不動産会社への来店を控えるなどの回答が45%となり、前回調査より増加。物件の情報収集に対する意識がより変化している
Q : 新型コロナウイルスの影響で具体的にどのように変わると思いますか？（複数選択）
A : [以下から複数選択]
・自宅周辺の生活のしやすさを重視するようになる
・在宅勤務のしやすさを重視するようになる
・現地内覧よりもネットでの情報収集を重視するようになる
・不動産会社の店舗への来店を控えるようになる
・インテリアなど家の中の住みやすさを重視するようになる
・住む場所（最寄り駅等）のこだわりが減る
・上記には特に無い / わからない
● 前回の調査とほぼ同じ傾向で、「自宅周辺の生活のしやすさを重視するようになる」「在宅勤務のしやすさを重視するようになる」といった在宅勤務に関する変化の傾向が強くなっている
● 前回調査から特に回答が増えたのが「不動産会社の店舗への来店を控える」という回答であり、今後はオンラインでの物件探しの相談、オンライン内見などの要望が増えてくると考えられる
事業者編
【3. 不動産事業者のDX状況】
不動産事業者の関心度が高いDX施策のTOP3は、 zoomなどのVR会議ツールの活用、 IT重説、 VR活用となっている
Q : 新型コロナウイルスの対策として既に利用しているものがあればお聞かせください。
A : [以下より選択]
・Zoomなどのweb面談
・IT重説の利活用
・VRでの物件紹介
・コミュニケーションを円滑にするためのチャットツール
・クラウド型の勤怠管理システムやバックオフィスサービス
・物件現地でのオンライン内見
・セルフ内見
・特になし
● 多くの事業者が、zoom等のWEB会議システムの導入をしている状況であり、リモートワークを推進している
● その他には、IT重説の利活用などがあり、次いでVRでの物件紹介も活用が進んでいる
● 内見においては、VRだけでなく、オンライン内見、セルフ内見など対面や接触を回避した方法での内見を行っている
【4. コロナ収束後における営業活動/顧客行動の変化】
コロナ収束後においては、3割が元には戻らないと回答する一方で、もとに戻る/戻るかもしれないと回答する事業者が6割程度。【1. 新型コロナ影響の有無】における消費者の意識とのギャップが浮き彫りに
Q : 「新型コロナウイルス」問題が収束した後、営業活動や顧客の行動は、コロナ問題が発生する以前の状況に戻ると思いますか？
A : 選択（はい / いいえ / 分からない）
● コロナ問題収束後も、営業活動や顧客の活動がコロナ前に戻ると予想する事業者が30%存在している
● 一方で、40%はコロナ問題以前の状況には戻らないと予想しており、戻ると予想している事業者よりも回答数が多かった
また、消費者編【1. 新型コロナ影響の有無】の調査を比較すると以下の通り。
● 消費者は新型コロナウイルスの影響は8割があると回答している一方で、事業者は6割の事業者が分からないという回答を含めてコロナ以前の状況に戻ると予想している
● 消費者は、新型コロナウイルスの影響で物件選びが在宅勤務を意識した趣向に変化するだけでなく不動産会社への来店を控えるという回答あり（消費者編【2. 賃貸物件探しにおける意識変化】を参照のこと）
● 事業者はこのような消費者の意識の変化を踏まえた営業活動が必要と考えられる
3. 調査方法
消費者編
サンプル数 ：721（配布数5171、回答者1054、回答率20.4%のうち賃貸家探し経験者の回答を集計）
対象 ：賃貸の家探しを経験したことある全国の10代から50代の男女
実施期間 ：2020-12-22～2020-12-23
実施方法 ：Lineアンケート
事業者編
サンプル数 ：176
対象 ：不動産業を営む事業者
実施期間 ：2020-12-18～2020-12-25
実施方法 ：Spacely独自調査
4. 会社概要
Web ：
https://spacely.co.jp代表者：森田 博和
資本金：267,963,395円
設立年：2013年8月
所在地 [本社] 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル3F
[福岡営業所] 〒810-0001 福岡市中央区天神２丁目11-1 福岡PARCO新館5F
[大阪営業所] 〒532-0004 大阪府大阪市淀川区西宮原1-8-24 新大阪第3ドイビル6F
【株式会社スペースリーについて】
360度VRコンテンツ制作と活用のためのクラウドソフト「スペースリー」を開発し、2016年 11月の開始以来3年間で、不動産・ハウスメーカーなどの分野を中心に3000以上の利用事業者にサービスを 提供。リーズナブルな価格、 直感的な操作で、 ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツ を制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフトです。
遠隔地でも簡単にVR空間の案内ができる遠隔接客機能や、市販のVR機器で高品質なVR接客を可能にする 「瞬間接客VR」の開発など技術力を特徴としています。2018年4月には、360度空間データや視線データの 活用のためのAI x VRの研究開発を推進するためのSpacely Labを設立し、研究開発を推進しています。
会社紹介動画：
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