リフォーム事業者、工務店、設計事務所等、住宅リフォームを取り扱うすべての事業者およびスタッフ必見のオンラインセミナーです。
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会(東京都千代田区)は、来たる2021年2月22日、リフォーム事業者や工務店、設計事務所などの住宅産業事業者や従事者を対象とした「リフォーム契約」に関するウェビナー「民法改正でリフォーム工事請負契約はどう変わった? あなたの会社を守る『契約』と『請負契約書』」を開催いたします。
■120年ぶりの民法改定でリフォーム業界はどう変わった!?
2017年5月、約120年ぶりに民法が改正され、2020年4月1日より施行されました。これまで以上に消費者保護に重点が置かれた内容となっており、リフォーム等を請負う事業者への影響は多大なものになっています。
コロナ禍によるステイホームや巣ごもりなどによって自宅で過ごす時間は長くなっており、リフォームの依頼件数も増加傾向にあります。しかし工事が増えるとともに出てくるのが、さまざまなトラブルやクレーム。これらは必ずしも事業者側の責任ではなく、リフォームに不慣れな注文者側の理解不足に起因するものも多く見られます。無用のトラブルを未然に防ぐためにも、リフォーム規模の大小問わず、民法改正の内容を反映させた「リフォーム工事請負契約書」の作成が大切です。
■講師は、業界きっての住宅業界法律実務通、犬塚浩弁護士!
本セミナーは、「2021年のリフォーム契約」をメインテーマに、民法改正によるリフォーム市場への影響をはじめ、「リフォーム工事請負契約約款」の改訂内容、請負契約書や保証書の作成方法や注意点について解説するなど、自社のリフォームビジネスを成長・発展させるうえで欠かせない実践的な内容となっています。
講師は、住宅・建築業界の法律実務に精通し、国土交通省系の委員も多数務めている犬塚浩弁護士。TVのバラエティ番組のレギュラーコメンテーターも務める犬塚氏が、軽妙かつ洒脱なトークで平易に解説いたします。加えて、元フジテレビアナウンサーの武田祐子氏が司会進行を務めます。
セミナーの参加費は無料ですが、事前申し込み制となります。セミナー開催当日まで申込み可能ですので、お気軽にご参加ください。
■セミナー開催概要
・セミナータイトル:『民法改正でリフォーム工事請負契約はどう変わった? −あなたの会社を守る「契約」と「請負契約書」−』
・開催日時:2021年2月22日(月)13:30-15:00 *WEB配信によるオンラインセミナーとなります。
・講師:犬塚浩氏(弁護士、京橋法律事務所)
・進行:武田祐子氏(元フジテレビアナウンサー)
・主なプログラム(予定)
▶2020年民法改正でリフォームビジネスはどう変わった?
▶業務契約約款(改訂版)のここがポイント
▶契約業務にまつわる事業者の相談・問い合わせ例
・参加費:無料(事前登録制となります)
■講師(犬塚浩氏)プロフィール
1961年生まれ、弁護士。京橋法律事務所(東京都中央区)。第二東京弁護士会登録。
国土交通省関連の委員も多数務めており、住宅関連では「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」「賃貸住宅に関するルールのあり方研究会」「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」などの委員や座長を務める。「住宅リフォーム・トラブルの法律知識―いま業者として何をすべきか」「建築紛争における損害賠償算定基準」「民法改正対応 契約書式の実務」など著書多数。
■申込み方法 下記の参加申込みサイトからご登録ください。*開催当日まで申込み可能です。
https://www.on-conference.com/minposeminar(一社)住宅リフォーム推進協議会HPの「新着情報」「セミナー・イベント情報」にもセミナーの告知がございますので、そこからもお申し込みいただけます。
■案内チラシ
本セミナーの案内チラシは下記よりダウンロードできます。
http://www.j-reform.com/event/pdf/minpou_kaisei.pdf■主催
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会(
http://www.j-reform.com/)
*住宅リフォーム推進協議会は、住宅リフォームを取り巻く環境を整備し、消費者・リフォーム事業者双方にとって有益かつ健全なリフォーム市場の形成に努めております。
■問い合わせ先
【主催内容に関するお問い合わせ】
(一社)住宅リフォーム推進協議会
Tel.03-3556-5430(担当:安井・沢田)、電子メール suishinkyo@j-reform.com
【運営全般に関するお問い合わせ】
セミナー運営事務局(株式会社ニューズベース内)
電子メール minposeminar@newsbase.co.jp(担当:小桧山・谷内)
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ