”借りて住みたい街” 1位は「本厚木」、” 買って住みたい街”1位は「勝どき」／コロナ禍で賃貸ユーザーと購入ユーザーに意向の違いが浮き彫りに。
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120）は、「LIFULL HOME'S」に掲載された物件のうち、実際の問合せ数から算出した『2021年 LIFULL HOME'S 住みたい街ランキング」を発表しました。
▼2021年 LIFULL HOME'S 住みたい街ランキング
https://www.homes.co.jp/cont/s_ranking/
2020年は年間を通して新型コロナウイルスの感染拡大が物件検索や問合せにも大きな変化を与える結果となりました。三密を避ける「ステイ・ホーム」という新しい生活様式の中で、仕事や学校もテレワークやオンライン授業が定着し、比較的住み替えしやすい賃貸ユーザーの問合せは郊外化の傾向が鮮明になりました。
なかでも、『2021年 首都圏版 LIFULL HOME'S借りて住みたい街ランキング』で1位になった「本厚木」を筆頭に、「千葉」「柏」「町田」など、準近郊・郊外でも都心方面へ乗換なしでアクセス可能な路線沿いの駅が軒並み大きく順位を上げています。上位以外でも、前回調査で141位だった「木更津」が41位に、117位だった「湘南台」が53位に、134位だった「茅ケ崎」も62位とベスト100圏内に上昇し、賃貸ユーザーの郊外化が顕著に現れています。
対照的に、前回まで4年連続1位の「池袋」が5位に後退したのを始めとして「川崎」（3位→10位）、「三軒茶屋」（6位→16位）、「吉祥寺」（9位→18位）など、都心周辺の人気エリアが軒並みランクダウンとなりました。
ランキング結果詳細はこちらをご参照ください。
https://www.homes.co.jp/cont/s_ranking/2021_shutoken/1位「厚木市」小林常良市長からのコメント
本厚木駅は新宿駅まで乗り換えなく１時間、横浜駅まで40分でアクセスできることに加え、市内には東名、新東名、圏央道といった高速道路が走り、交通利便性が高いことが特徴です。また、中心市街地では駅前広場を含む再開発事業を始め、「駅近マンション」が建設されているなど、駅前の新たな顔づくりが進められており、街の更なる魅力・利便性の向上が期待されています。さらに、郊外に目を向けると、丹沢山系を始めとした豊かな自然環境に恵まれ、ハイキングや温泉郷、イチゴなどの味覚狩りが楽しめるなど、観光資源にも恵まれており、自然と都市が調和した暮らしやすさがランキング結果に表れたものと感じています。厚木市にお引越しされてくる方々からは、「通勤に便利」、「週末は気軽にアウトドアも楽しめる」、「個性的な飲食店も多くアフター５も充実」といったお声をいただくことが多くあります。特に、子育て世帯の皆様からは「買い物も便利でなんでもそろう」、「公園や児童館などの公共施設が多く、遊ぶ場所に困らない」、「子育て支援が手厚い」といったファミリーで暮らしやすい街として好評です。
厚木市では「子育て教育環境日本一」を目指して、「紙おむつ等の支給」、「中学生まで医療費無償」などの支援メニューを数多くそろえています。また、他の調査（※）では、「認可保育園に入れる」、「病児保育施設が充実している」、「学童保育が充実している」など、共働きしながら子育てしやすい街として全国トップクラスの評価をいただいています。
厚木市は、これからも、あらゆる世代の方々が充実した生活を送ることができる支援や、まちづくりを進めていきます。興味を持たれた方はぜひ一度お越しください。
※ 共働き子育てしやすい街ランキング（日経DUAL、日本経済新聞社の自治体調査）
『2021年 首都圏版 LIFULL HOME'S 買って住みたい街ランキング』1位は、2年連続で都営地下鉄大江戸線の「勝どき」となりました。
駅周辺にはオリンピック・レガシーとなる選手村跡地の大規模プロジェクトが進行中であり、その動向も含めて高い注目を集めていることがわかります。同様に、前回19位から2位に急上昇した「白金高輪」、同じく210位から19位にジャンプアップした「牛込柳町」など話題性の高い分譲物件のあった駅は順位を大幅に上げており、都心一等地の人気はコロナ禍でも衰えていない事が明らかです。これは新型コロナウイルス収束後を想定し、利便性と資産性の高い都心周辺に買っておきたい、もしくはコロナ禍だからこそ、仕事への移動の際に密を避けるため公共交通の利用を極力避けたく、移動の少ない都心周辺で生活したい職住近接などのニーズによるものと思われます。
一方で「八王子」「柏」「橋本」「平塚」などテレワークの進捗に対応して新型コロナ感染回避をイメージした準近郊・郊外も上位に登場しています。都心周辺の賃貸から購入して転居する例も見受けられます。
ランキング結果詳細はこちらをご参照ください。
https://www.homes.co.jp/cont/s_ranking/2021_shutoken/首都圏版解説：LIFULL HOME'S 総研 副所長 チーフアナリスト 中山登志朗
2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、住みたい街ランキングにも大きな変化がありました。特筆すべきは「賃貸ユーザー」と「購入ユーザー」で大きく考え方に違いがあることです。
■賃貸ユーザーの意向：郊外化が進む
1位の「本厚木」を筆頭に「千葉」「柏」「町田」などがランキング上位に登場し、準近郊・郊外でも都心方面へ乗換なしでアクセス可能な路線沿いの駅に多くの人が関心を寄せるという”郊外化”の傾向が鮮明になりました。
総務省が1月29日に発表した住民基本台帳人口移動報告（※）では、2020年の東京都への転入超過数は約3.1万人と2019年の約8.3万人から62.5%も大幅減少しました。東京都では2020年7月以降6カ月連続で転出超過＝人口の流出が発生しており、“脱・都心”の傾向が明らかです。テレワークやオンライン授業の拡大により、必ずしも便利な都心周辺に居住する必要がなくなれば、感染リスクを避けて意向が郊外化するのは当然のことと言えます。ただし「都心と同じ家賃でより広い賃貸物件へ」ではなく「都心と同じくらいの広さでより安価な郊外の賃貸物件へ」という住み替え傾向が多く見られます。これも新型コロナウイルスの影響で、雇用や所得に関する今後の不安が拡大していることが理由として考えられます。
こうした、賃貸ユーザーの「脱・都心」および「郊外人気増」の傾向は、新型コロナウイルス感染拡大の状況次第ですが、「より安心して生活したい」という思いや、テレワークやオンライン授業の定着によって、今後もある程度続くのではないかと考えています。新型コロナウイルスがきっかけとなり、これまでの利便性最優先の生活スタイルを見つめ直し、利便性だけでない、生活のゆとりや地域コミュニティとのかかわりなどに気持ちを向ける機会になり得る可能性があります。
新型コロナウイルスの影響が長期化するほど、こういった生活スタイルの変化も進む可能性が高まりますが、今後ワクチン接種などで終息に向かうと、再び利便性重視のコロナ以前の生活スタイルに戻り、都心近郊エリアに意向が徐々に戻ってくるものと考えられます。首都圏における賃貸ユーザーの意向の郊外化が今後も拡大するか、それとも一過性のものに終わるのかは、まさにコロナ次第ということになりそうです。
■購入ユーザーの意向：「都心周辺の利便性＆資産性の高いエリア」と「生活環境が整っていて安心して暮らせる準近郊エリア」の二極化
一方、購入ユーザーは、比較的住み替えしやすい賃貸ユーザーの意向とは大きく異なり、一度物件を購入してしまうと簡単には買い替えできないという特有の心理が働き、賃貸ユーザーのように郊外に関心を寄せるユーザーは少数派です。購入ユーザーのニーズは依然として利便性重視が多数を占めており、「コロナ禍でも資産性が高く維持されると期待できる都心や周辺の人気エリア」に多くの関心が集まっています。コロナ禍だからこそ職住近接で公共交通機関を使わずに通勤・通学可能な都心周辺に住みたい、もしくはテレワークで毎日会社に行かなくなった故に余計通勤時間が無駄に感じる、といった新たな購入ニーズも生み出しています。
ただし、購入ユーザーも新型コロナウイルスのリスクを軽視しているわけではなく「（資産性が大きく下がらない程度に）通勤・通学可能な準近郊のベッドタウン」への関心も高まっていることがランキング結果から明らかです。購入ユーザーの意向は「都心周辺の利便性＆資産性の高いエリア」と「生活環境が整っていて安心して暮らせる準近郊エリア」に二極化していることが分かります。
■コロナ禍で賃貸ユーザーと購入ユーザーに意向の違いが浮き彫りに
このように、比較的容易に住み替え可能な賃貸ユーザーと、一旦購入すれば特定のエリアに相応の期間住み続けることが前提となる購入ユーザーでは、居住エリアの選択について大きな違いがあることが明らかになりました。特にコロナ禍であるからこそ、それぞれの意向の違いがさらに浮き彫りになったものと考えられます。
新型コロナウイルスに対する不安や恐れは同じでも、対策として住み替えをイメージするのか否か、もしくは具体的に検討するのか否かという点で、賃貸ユーザーと購入ユーザーの特性が顕在化したと見ることができます。
※出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」
https://www.stat.go.jp/data/idou/index.html
近畿圏では、首都圏で見られたような郊外化や二極化などの傾向はみられず、借りて住みたい街では５年連続で「三ノ宮」が1位となったほか、2位「新大阪」（前回と変わらず）、3位「武庫之荘」（前回9位）など、上位の顔ぶれには大きな変化はありませんでした。特に1位の「三ノ宮」は2017年から5年連続の1位、「新大阪」も3年連続の2位です。順位に若干の変動はありますが、上位の駅名には大きな変化がないということは、いずれも交通・生活の利便性が高く、賃貸物件も豊富で利便性に対して賃料相場が安定しているエリアがこれまで通り人気を集めていると見ることができます。関西は全国からの人口流入が減少する傾向にあり、総体的に同じ圏域での住み替えが増えていることから、コロナ禍における新しい生活様式においても、居住エリアを変えるという選択がほぼ発生していないことがわかります。
一方、買って住みたい街は地下鉄御堂筋線「本町」が2年連続して1位となり、2位には借りて住みたい街1位の「三ノ宮」が前回32位から大きく順位を上げました。3位も前回15位から順位を上げた地下鉄谷町線「谷町四丁目」が入り、交通と生活の利便性が共に良好でマンション分譲がコンスタントに継続しているエリアに注目が集まっている状況です。2018年から2年連続で1位となった「姫路」は前回2位でしたが今回は7位に後退しました。神戸市西側は観光産業を中心に経済圏が活性化していますが、新型コロナウイルスの感染拡大によってインバウンドなどの観光需要が大きく落ち込んだことがランキング順位に影響しているものと考えられます。
ランキング結果はこちらをご参照ください。
https://www.homes.co.jp/cont/s_ranking/2021_kinki/
中部圏でも新型コロナウイルスによる影響はさほど見られず、借りて住みたい街では「岐阜」が3年連続で1位を獲得、2位も前回3位の「豊橋」、3位は前回4位の「岡崎」と、前回とほぼ同じ顔ぶれが上位を占めています。都市圏の規模が比較的コンパクトな中部圏の賃貸ユーザーは、交通利便性に大きな違いがないことから賃料が高水準な名古屋市中心部よりもその周辺エリアで物件を選択する傾向があり、今回も賃料相場が安定していて物件数も多いエリアの人気がコロナ禍でも継続していることが明らかになりました。前回2位の「中村公園」も7位、同エリアの「中村区役所」も11位と健闘しており、名古屋駅から西側に位置するエリアの人気が確実に高まっていることがうかがわれます。
ただし、前回16位から6位へとベスト10入りした「春日井」をはじめ、13位の「尾張一宮」、19位の「穂積」など名古屋市郊外の駅が上位に登場し始めており、僅かながら賃貸ユーザーの郊外化が発生している可能性を見ることもできます。
一方、買って住みたい街では、中部圏の中心地である「名古屋」が前回の49位から急上昇し、初の1位を獲得しました。名古屋駅の周辺では徒歩圏で大規模物件の分譲があり、またバス便で名古屋駅に紐づいている大規模分譲物件があることも影響しているものと考えられます。2位以下は、前回同様2位となった「伏見」、4位から一つ順位を上げた「茶屋ヶ坂」、同じく6位から4位に上昇した「岐阜」など、上位の顔ぶれには他に大きな変化がないことから、今回は「名古屋」に紐づいた物件の影響が大きく反映される結果となりました。
ランキング結果はこちらをご参照ください。
https://www.homes.co.jp/cont/s_ranking/2021_chubu/
九州圏（福岡県）でも新型コロナウイルスによる影響はさほど見られず、借りて住みたい街では「博多」が4年連続で1位となりました。これまで「天神」を中心として発展してきた福岡市は、新幹線や市営地下鉄の延伸に伴って「博多」での事業集積が進みリソースが集中するようになったことで賃貸需要も急速に拡大して、近年では「天神」に代わる福岡の中心地として機能しています。また福岡市内はバス路線が発達していて、鉄道・地下鉄の駅から離れたエリアでも交通の便が良好であるため、特に駅勢圏の広い「博多」は物件が多く賃貸ユーザーの支持を集めています。
一方で、買って住みたい街は前回3位の「唐人町」がトップとなり、前回1位の「西鉄平尾」が3位、前回9位の「藤崎」が2位と、ベスト15の顔ぶれには大きな変化はありませんでした。「唐人町」は前々回の4位から徐々に順位を上げて今回初の1位を獲得しました。人気の「大濠公園」（今回4位）に隣接する交通至便エリアですが、近くにこの駅を最寄りとする28階建て600戸弱の大規模なタワーマンションが分譲されて一気に注目度が高まりました。
ランキング結果はこちらをご参照ください。
https://www.homes.co.jp/cont/s_ranking/2021_kyushu/■調査概要
対象期間：2020年1月1日 ～ 2020年12月31日
対象者：LIFULL HOME'S ユーザー
┗首都圏版 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
┗関西版 大阪府、京都府、兵庫県
┗中部版 愛知県、岐阜県、三重県
┗九州版 福岡県
集計方法： LIFULL HOME'S に掲載された賃貸物件・購入物件のうち、問合せの多かった駅名をそれぞれ集計
分析： LIFULL HOME'S 総研
■株式会社LIFULLについて （東証第一部：2120、URL：LIFULL.com/）
所在地： 東京都千代田区麹町1-4-4
代表者： 代表取締役社長 井上 高志
事業内容： 不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S(ライフル ホームズ）」の運営等
設立年月： 1997年3月
ウェブサイト：
https://LIFULL.com/LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指す企業です。
現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。
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