国土交通省による賃貸取引、売買取引におけるIT重説社会実験登録事業者に認定のお知らせ

　株式会社AMBITION（マザーズ上場、証券コード「3300」、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長　清水 剛、　以下「当社」）は、国土交通省より「賃貸取引における書面の電子化の社会実験」並びに、「個人を含む売買取引についてのITを活用した重要事項説明（IT重説）の社会実験」（以下本社会実験）の登録事業者(※1)に認定されましたので、お知らせいたします。
　本社会実験の登録事業者に認定されたことにより、これまで推進してきた従来のIT重説に加え、重要事項説明書の電子契約を行うことが可能となりました。





■背景
　現行の法令では賃貸取引、売買取引における重要事項説明をオンラインで行うことは可能としているものの、重要事項説明書の契約書面は現物を利用しています。契約書面もデジタル化することで、重要事項説明のすべてがオンラインで可能となり、不動産業界全体のDXが加速されることが予想されます。

　国土交通省はITを活用した重要事項説明について、まずは社会実験という形で施行し、提供者ならびにユーザーの意見を集めることで社会実装に向け調査検証を行っています。

　これまで本社会実験では、25,000件以上のIT重説を行っており(※2)、機器等でのトラブルは全体の10％程度、65％以上のユーザーが再度利用したいと回答しておりその安全性とユーザーの高い利便性が証明されています。こうした背景から不動産業界における豊富なアセットを有する当社が、本社会実験に参画することで不動産取引のオンライン化推進に一層貢献できるものと考えています。

■概要
　当社では、これまで対面で行っていた賃貸取引、売買取引における重要事項説明（IT重説）、重要説明事項説明書の契約を、当社指定のテレビ会議システム、電子契約システム、契約書管理システムを利用し社会実験を実施いたします。なお、国土交通省のガイドラインに沿って取り行うため、重要事項説明を録画録音し、終了後にアンケートへの回答を行います。

※1 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html

※2 https://www.mlit.go.jp/common/001272922.pdf


【株式会社AMBITIONについて】
　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。
　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。


代表者：　代表取締役社長　清水 剛

設立日：　2007年９月14日

資本金：　379百万円　※2021年１月末現在

所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業

URL：　https://www.am-bition.jp/

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