【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2020年10～12月期）

アットホーム株式会社

2021年2月17日　16時48分

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区代表取締役：庄司利浩）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2020年10～12月期）が第28回となります。

首都圏・近畿圏の今期業況DIは、賃貸・売買ともに２期連続で上昇。しかしながら、前年同期比では首都圏売買を除き前年を大きく下回る。
調査対象14エリアでみると、首都圏では低調な東京23区に対し、郊外部は賃貸・売買ともに改善傾向が継続。一方、近畿圏では全３エリアで賃貸・売買ともに前年同期を大幅に下回る。
その他エリアでは賃貸の改善傾向が継続し、売買は前年同期の水準まで回復するエリアが多数。
ペットブームを背景にペット可物件のニーズは前年より増加。

＜調査概要＞
◆調査期間／2020年12月12日～12月19日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県の
アットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。

＜首都圏・近畿圏の業況判断指数（業況DI※前年同期比）の推移＞