コロナ禍だからこそ知りたい! “不動産業界の今” 50年以上の歴史を誇る不動産総合セミナーがオンラインで開催決定

株式会社不動産経済研究所

2021年2月19日 12時48分

3月8日(月)~19日(金)の期間中、いつでも・どこからでも視聴可能 この機会を不動産ビジネスにご活用下さい!

不動産・住宅市場の動向調査や業界向け日刊紙の発行を行う株式会社不動産経済研究所(東京都・新宿区)は、新型コロナウイルスのパンデミックが不動産業界に与えた影響と変化に着目する不動産総合セミナーを2021年3月8日(月)~19日(金)に開催。総合テーマは、『変容する不動産市場の最新動向と今後の事業戦略』で、期間中、いつでも・どこからでもご覧いただけるオンライン配信を行います。




 不動産業界は、大別すると「開発・分譲」「流通」「賃貸」「管理」「投資・運用」の5つの業態に分かれており、相互にリンクしています。さらに、扱うアセットタイプごとに特徴も異なります。各分野の“いま”を知り、不動産業界の流れを網羅的に捉えることで、ビジネスチャンスにつなげていただくことが出来ます。
 今回は、マンション、オフィス、ホテル、物流、不動産流通(不動産仲介)、フレキシブルオフィス、J-REIT、マンション管理の8分野を取り上げます。不動産業界の方はもちろん、不動産投資を実践・ご検討されている方や、不動産業者とビジネスをされている方の業界研究にも役立てて頂けると考えています。
 当社が行う不動産経営者講座は、創業当時から毎年2回開催しており、今回110回目で50年以上の開催実績があります。2020年からはオンライン開催に移行し、視聴期間中は何度でもご覧頂けるようにいたしました。

「オンライン不動産総合セミナー申し込みURL」
https://www.fudousankeizai.co.jp/seminorContents.action?seminarId=89
または、下記URLからPDF版のご案内をダウンロードし、ご記入の上、FAXにてご返信ください
https://prtimes.jp/a/?f=d73811-20210215-8351.pdf  


■講座内容
1. 【マンション】
ウィズコロナ・アフターコロナ時代のマンション戦略



三菱地所レジデンス株式会社 社長・宮島正治(みやじま まさはる)氏
東京都出身。慶応義塾大学法学部卒業後、1987 年4月三菱地所株式会社入社。グループ執行役員、兼三菱地所レジデンス株式会社取締役専務執行役員などを経て、2017年4月グループ執行役員兼三菱地所レジデンス株式会社代表取締役専務執行役員。2020年4月に社長就任、現在に至る。

2.【オフィス】
ニューノーマルによって変革を迫られるオフィス市場



クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社
ヘッドオブリサーチ・鈴木英晃(すずき ひであき)氏
C&W日本支社のリサーチ&コンサルティング部門統括者として、国内外の著名な企業・投資家に対して、日本の不動産市場に関する戦略的リサーチ及びコンサルティングを提供し、国際会議にも講演者として複数回出席。英国王立勅許不動産サベイヤー協会の上級会員(FRICS)。アジア太平洋不動産協会(APREA)におけるリサーチ&マーケット・インテリジェンス・コミッティー議長(2020年)。

3.【ホテル】
コロナ禍における日本ホテルマーケットの現状と展望



ジョーンズラングラサール株式会社
執行役員ホテルズ& ホスピタリティ事業部長・辻川高寛(つじかわ たかひろ)氏
2000年4月株式会社ケン・コーポレーション入社。2012年7月ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社に入社し、運用本部アクイジション部シニアマネージャーを経て、2015 年3 月運用本部アクイジション部長に就任。以後、ヒルトン東京お台場、シェラトングランドホテル広島など複数案件において、取得業務のプロジェクトリーダーを務める。2020年2月ジョーンズラングラサールホテルズ&ホスピタリティグループ マネージング ディレクターとして入社。現在に至る。

4.【物流施設】
物流施設の新潮流と今後の市場動向  ─ 競合激化でどう差別化していくか? ─



KIC ホールディングス株式会社 会長兼社長・峯田勝之(みねた かつゆき)氏
1989年、明治生命保険相互会社入社(現明治安田生命保険相互会社)。2005年、AMB プロパティコーポレーション(現プロロジス)日本支社代表に就任、国内物流不動産投資事業を統括し、国内ポートフォリオを構築。2009年、KIC グループ株式会社を設立。2012年、KIC アセット・マネジメント株式会社代表取締役に就任し、物流不動産の開発および日米両国にてアセットマネジメント事業を展開。日本物流不動産評価機構委員、セルフストレージ証券化推進協会代表理事。

5.【不動産流通】
不動産流通市場の活性化に向けた情報共有の方向性



不動産情報共有推進協議会 代表理事(株式会社LIFULL ブロックチェーン推進グループ長)・松坂維大(まつざか つなひろ)氏
不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」を通して、不動産情報のデジタル化とオープン化に従事。執行役員新規事業開発本部長、グループ会社LIFULL FinTech 代表取締役などを歴任。近年は「ブロックチェーン×不動産」をテーマに活動を続け、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有PoC(2017年)、分散台帳技術による不動産情報共有コンソーシアムの立ち上げ(2018 年)などを主導。世界中の不動産へインターネット上で誰もが安心して投資できる未来を目指す。

6.【フレキシブルオフィス】
フレキシブルオフィスの現況と展望




株式会社ティーケーピー 社長・河野貴輝(かわの たかてる)氏
大分市出身。慶應義塾大学商学部卒業。伊藤忠商事株式会社為替証券部を経て、日本オンライン証券株式会社(現・auカブコム証券株式会社)設立に参画。イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)執行役員営業本部長等を歴任。2005 年8月株式会社ティーケーピーを設立し、代表取締役社長に就任、現在に至る。2017年3月、東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2020年、革新的な優れたサービスを表彰する「第3 回日本サービス大賞 」(主催:サービス産業生産性協議会)で優秀賞受賞。

7.【J-REIT】
J リート市場の現状と見通し、今後の運用戦略に何が必要か 



タカラPAG 不動産投資顧問株式会社 社長・宰田哲男 (さいだ てつお)氏
1987年4月丸紅株式会社に入社。1996年4月丸紅株式会社 開発建設第一部、都市開発部を経て2011年11月丸紅株式会社アセットマネジメント室長。2013年10月丸紅アセットマネジメント株式会社 出向、代表取締役社長。2020年4月株式会社タカラレーベン入社。同年7月よりタカラPAG 不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長に就任。現在に至る。

8.【マンション管理】
マンション管理の今後の方向性とDX への取り組み



大和ライフネクスト株式会社 マンション事業本部事業推進部長・マンションみらい
価値研究所所長・久保依子(くぼ よりこ)氏
1989年株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモスイニシア)入社。新築マンション販売不動産仲介業を担う。1992年株式会社コスモスライフ(現大和ライフネクスト株式会社)に転籍し、国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室でマンションの新たな管理ルールに関する検討会や勉強会専門委員を歴任。現在、マンション事業本部事業推進部長として主にコンプライアンス部門を統括する傍ら、精力的に報告書の執筆を続けている。

◇日時:2021年3月8日(月)~3月19日(金)
◇会場:オンライン視聴(お振込み後、視聴用URLをご案内)
◇所要時間:各講座概ね30分
◇受講料:1名様 3万3,000円(税込)
◇視聴方法:FAXまたはWEBでお申込みいただくと共に、受講料1名につき3万3,000円(税込)を指定口座にお振込みください。受講に関する案内メールをお送りいたします。
《注意事項》
※請求書は発行せず、領収証は振込書の控えをもって代えさせていただきます。お振込手数料はお客様がご負担下さい。
※ご入金後やセミナー視聴用URL送付後のキャンセルはお受けできません。ご都合が悪くなった場合は代理の方のご受講をお願いいたします。

主催会社「不動産経済研究所」について

不動産経済研究所は、不動産業界に資する情報提供を目的に1964年に設立されました。不動産業界専門紙としては唯一の日刊紙「日刊不動産経済通信」(国土交通省建設専門紙記者会加盟)やマンション管理業界専門紙「マンションタイムズ」などの発行、分譲マンションの市場動向調査を行っています。不動産業界に築いた幅広い人脈を強みに年2回開催している「不動産経営者講座」は、業界内の注目分野を総覧するセミナーとして、連続50年以上の開催実績があります。2020年からはオンラインセミナーとして開催することといたしました。

【会社概要】
会社名:株式会社不動産経済研究所
所在地:〒160-0022 東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビル7階
代表者:代表取締役社長 高橋 幸男
設立:1964年4月
URL:https://www.fudousankeizai.co.jp/
事業内容:マンション市場動向調査、「日刊不動産経済通信」など不動産業界向け専門紙の発行等


【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社不動産経済研究所 
TEL:03-3225-5301(お電話受付時間 平日9:30~17:30)
・視聴方法についてのお問い合わせ:事業企画部
・お申込みについてのお問い合わせ:総務経理部

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2021年2月19日 12時48分

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