R65不動産が横浜市の「セーフティネット住宅見守りサービス補助モデル事業」のサービス事業者に登録

株式会社R65

2021年2月22日　11時48分

横浜市と連携し、高齢者の見守りサービスの実証実験を開始します

65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：山本遼、以下「R65」）は、横浜市の実施する「セーフティネット住宅見守りサービス補助モデル事業」の見守りサービス事業者として登録されました。
将来的な単身高齢者の民間賃貸住宅への入居促進及び居住支援の充実化を図るため、当社の高齢者の見守りサービス「R65あんしん見守りパック」を通して、効果検証を行っていきます。
実施期間は、令和4年3月31日までを予定しています。（※2）

■実証実験に至った背景

住宅セーフティネット（※1）制度の登録戸数が増加している

国土交通省では、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯）を支援するために、新たな住宅セーフティネット制度（改正住宅セーフティネット法）を2017年10月に施行しました。10年間で50万戸の目標に対し、現状の総登録戸数は、26万3,612戸（2021年2月現在）となっています。

単身高齢者の増加と受け入れに対する大家さんの拒否感

また、単身高齢者の世帯数も大幅に増加しており、受け入れ先確保の重要性が増しています。
賃貸人にとっては、万が一の孤独死による物件価値の低下などに対する懸念から、約7割が「65歳以上の方に物件を貸すこと」に拒否感を抱いています。

※1 住宅セーフティネットとは
住宅市場の中で独力では住宅を確保することが困難な方々が、それぞれの所得、家族構成、身体の状況等に適した住宅を確保できるような様々な仕組みのこと。

■概要

「セーフティネット住宅見守りサービス補助モデル事業」について：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/torikumi/safetynet/safety-mimamori.html

賃貸人が抱える単身高齢者の入居受入れに対する不安の軽減を図り、単身高齢者の民間賃貸住宅への入居促進及び居住支援の充実化に繋げることを目的として、セーフティネット住宅に入居する単身高齢者を対象に「簡単・安心・安価」な見守りサービスを提供する見守りサービス事業者に対し、横浜市がサービス利用料の一部を補助する事業です。

(1) 実施期間：令和2年12月1日から令和4年3月31日まで（予定）※2
(2) 事業の仕組み

※2 令和3年度の実施については、令和3年度予算が横浜市会において議決されることが条件となります。

「R65あんしん見守りパック」について：http://r65.sunnyday.jp/

あんしん見守りパックは、高齢者の1人暮らしや孤独死の恐れによる大家さんの不安を軽減する見守りサービスです。

具体的には、対象物件の電気使用量のデータを元に「いつもと違う」電気の使用量を検知し、自動音声による電話とメール通知で登録者へ異常を知らせます。孤独死による物件価値の低下防止に特化しているため、シンプルで特殊な機器は必要なく、入居者のプライバシーを守りながら、安価で、簡単に、導入いただけます。
また、万が一孤独死が起きてしまった時のための、家賃補償や原状回復費用等を補償する保険が付帯しているのが特徴です。

■今後の展望
横浜市との効果検証については、準備が整い次第開始していきます。また、その他の行政や地方自治体との連携も行うことで「単身高齢者の民間賃貸住宅への入居促進及び居住支援の充実化に最適な高齢者を見守る仕組み」を探っていきます。

■参考URL
・新たな住宅セーフティネットの施行について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/common/001191112.pdf
・多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについて
https://www.mlit.go.jp/common/001124557.pdf

■株式会社R65 会社概要
日本は世界で最も高齢化率が高いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」が社会問題となっています。65歳以上が入居可能な賃貸物件は、全体の約5%しかありません。
R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する国内唯不動産会社として、ご高齢者の入居可能な賃貸物件の提供から、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決までを行い、”いくつになっても、好きな場所に住める社会”を実現していきます。