～地域コミュニケーション編～
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、２０１８年より、“防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」 （以下、「ぼ・く・ラボ」）”を立ち上げ、災害時に地域防災のハブとして機能する防災拠点を設置するなど、賃貸住宅における防災意識向上の取り組みを推進しています。
災害対策には、「自助・共助・公助」が必要とされています。災害発生時、共助を行ううえで、日ごろからの「地域のつながり」は役に立ちます。当社は、“人と人、人と地域をつなぐ”ネットワークを構築するために、支援物資や給電設備等を備えた「ぼ・く・ラボステーション」の配置や、地域のコミュニケーションを活性化をさせる防災イベントの実施や、地域交流イベントへの参加に取り組んでいます。
Vol.１では、地域との共助（助け合い）を実現するための取り組みをご紹介します。
防災拠点 「ぼ・く・ラボ ステーション」
当社は、地域と一体となった防災を実現するため「ぼ・く・ラボステーション」の設置を推進しています。「ぼ・く・ラボステーション」は、いざという時に集まれる場所として、当社の事業所を防災拠点にしています。災害時にあったらいいなと思われるものを保管しておき、地域の皆さんに利用していただくという仕組みです。例えば、炊き出しセットがあれば、地域の方々が食材を持ち寄って調理して食べることでき、ボートを置いておけば、冠水したときに子どもや高齢者を安全に避難所に連れて行くことができます。また、日常から当社の社用車を電気自動車やハイブリッド（PHV）車として配置することで、非常時に電源を確保することができます。
２０２１年２月時点で全国３０拠点を「ぼ・く・ラボステーション」としており、２０２２年３月末には３６拠点に展開することを目指しています。
■ ROOFALG（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場が 「ぼ・く・ラボステーション」 に
２０２０年９月、東京都江東区にある当社の情報発信施設「ＲＯＯＦＬＡＧ（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場」（以下、ルーフラッグ）を、「ぼ・く・ラボステーション」としました。ルーフラッグは、停電時に蓄電池にもなる電気自動車や、394名の帰宅困難者を想定した3日分の水や食料、換気に必要なサーキュレーター、目隠しとして使える段ボールなど、様々な備蓄品を揃えています。
■ 江東区との災害時の協力協定
首都圏では、震災によって公共交通機関が停止し、道路に帰宅困難者があふれてしまう事で、救命活動の支障になるという課題があります。このような事態に備え、当社だけでなく、地域で連携して避難・帰宅する必要があることから、 ２０２１年３月３日に江東区と「帰宅困難者の受入れ等に関する協力協定」を締結します。本協定は、江東区内に災害が発生し、区内の公共交通機関が停止するなどの事由により発生した帰宅困難者に対し、江東区が実施する災害応急対策活動への当社の協力について、必要な事項を定めるもので、協力内容は下記の通りです。
ぼ・く・ラボステーションでの地域住民向け防災イベント
ぼ・く・ラボステーションでは、災害時に必要な備品を保管しておくだけではなく、いざというときに地域の方々に利用していただけるよう、備蓄品を地域の皆様へお披露目する防災イベントを随時開催※しています。地域の方々の意見を頂きながら、「いざという時に集える場所」として機能するよう、日本全国の地域社会の防災力と更なる安心感の向上に努めています。
※コロナ禍で現在は自粛しています。
地域交流イベントへの参加
当社では、地域の方々との活動を通してコミュニケーションを図り、地域社会に必要とされる企業となるため、全国の支店で「地域貢献活動」を行っています。それぞれの支店で、地域の方々や企業と合同で行うボランティア活動・セミナーに参加し、地域貢献を図ると同時に、地域とのつながりを醸成しています。
また、建設業という特性を活かし、工事現場の仮囲いを活用した地域コミュニケーションも図っています。
その中でも、防災に関する活動をご紹介します。
■ 防災・減災ワークショップへの参加
2020年8月、ぼ・く・ラボステーションでもある当社の仙台南支店は「大東建託みらい基金」が支援する、防災教育の市民団体「ゆりあげかもめ」主催の防災イベントに参加しました。この団体は、地域の人と連携して「命を守るためにできること」を学び、伝えるための活動や東日本大震災の経験を語り継ぐことで、子ども達の「生きる力」を育み、防災教育の必要性を広めるための活動を行っている団体です。
イベント当日は、地域の方々や「ゆりあげかもめ」のみなさまと防災について意見交換を行い、防災の知識を深めました。
■ 宮城県防災指導員意見交換会への参加
202０年１１月、当社の仙台支店の従業員が「防災指導員」となり、宮城県防災指導員意見交換会に参加し、防災拠点として近隣住民への認知向上を図るとともに、災害時の効率良い運用について話し合いを行い、地域との連携強化を図りました。当日は16名の有識者の方々と防災について意見交換をし、当社の防災への取り組みについてご理解いただきました。
【宮城県防災指導員とは】
「防災指導員」とは、県、県民、事業者及び市町村が一体となって災害対策を推進することを目的に、２００９年4月に制定された、知事が認定する地域防災リーダーです。認定を受けるためには、原則、県が実施する養成講習を受講し修了する必要があり、宮城県防災指導員は、養成講習で習得した知識や技能を発揮し、地域や事業所等において防災・減災対策を推進していくことが期待されます。
■工事現場周辺の地域住民への防災情報発信
建設現場の仮囲いフェンスでは、「ぼ・く・ラボ」情報とともに、地域の避難所マップなどを掲載する取り組みを行っています。熊谷市の現場では、熊谷市役所と連携し、熊谷市のハザードマップなどの防災情報をＱＲコードを用いて掲載し、ホームページやＳＮＳにアクセスして閲覧できるようにしました。現場は駅前の大通りだったため、地域住民の方はもちろん、通行者の方にも閲覧いただき、防災情報を拡散することができました。
当社グループは今後も、「ぼ・く・ラボ」の取り組みを通し、賃貸住宅における防災力向上を推進していくとともに、地域住民との「共助」を実現するため、全国のネットワーク力を強め、全国の各地域社会の防災力向上にも努めていきます。
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
