一戸建てでは東京23区居住者の他エリアでの購入(流出)が増加。一方で新築マンションは2019年とほぼ同じ結果に
株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野健)では、新築分譲マンション、新築分譲一戸建て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション、新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を毎年実施しております。この度、2020年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。
<調査トピックス>
【エリア】一戸建てで郊外化、マンションは変化なし
新築一戸建てでは、東京23区以外の購入は2014年調査開始以来最高の88%になり、23区居住者の他エリアでの購入(流出)比率が51%と増加。一方、新築マンションでは、23区居住者の他エリアでの購入が増加する中、23区外からの流入も増加しており、結果として購入エリアの分布は2019年から大きな変化はなかった。
【駅距離】一戸建てでは妥協傾向、マンションでは駅近志向が継続
契約物件の最寄り駅からの距離をみると、新築一戸建ては平均14.0分と2019年より長く、妥協傾向に。一方、新築マンションでは、駅徒歩5分以内が42%と駅近志向が継続する傾向となった。
【購入理由】一戸建ては「気兼ねなく使える」、マンションは「広さ」が増加
2019年より増加した項目としては、新築一戸建てでは、「持ち家のほうが自由に使えて気兼ねがないから」、新築マンションでは「もっと広い家に住みたかった」という購入理由が増加した。
【購入価格】 一戸建ては減少、マンションは過去最高
新築一戸建ての平均購入価格は2019年より減少し、3,825万円。一方で、新築マンション平均購入価格は5,538万円で、2001年以降で最も高い。
【専有面積】 一戸建ては微増、マンションは過去最少
新築一戸建ては、平均建物面積は2019年より微増の99.0平方メートル 。一方で、新築マンションは調査開始以来、平均専有面積は67.3平方メートル で最も小さく。
【その他トピックス】 自己資金0比率の上昇、20代の購入が増加
・自己資金比率をみると、新築一戸建て、新築マンションともに自己資金0(フルローン)比率が年々上昇(新築一戸建て:26%、新築マンション:16%)
・購入者の年代をみると、新築一戸建て世帯主は20代が増加し、DINKS世帯が2014年以降最多の21%に。新築マンションでも世帯主の平均年齢は2019年より低下し、夫婦のみ世帯・シングル世帯が増加した。
<調査概要>
〇調査目的
首都圏新築分譲一戸建て、新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
〇調査対象
▽2020年1月~2020年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部)新築分譲一戸建て購入契約者
▽2020年1月~2020年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者
〇調査方法
▽協力依頼 1.首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
↳電車内広告/SUUMO新築マンション/SUUMO(Web)/都心に住む/ スーモカウンター/インターネット広告
2.分譲一戸建て会社、マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
3.調査対象の入居済み新築分譲一戸建て、新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函
▽調査方法1.はWeb調査 2.3.はWeb調査と郵送調査の併用
〇集計対象期間 2020年1月~2020年12月
〇集計数計3,345件(分譲一戸建て) 計5,139件(分譲マンション)
詳細はリリース本編をご覧ください。
「新築分譲一戸建て (首都圏)」
https://www.recruit-sumai.co.jp/data/upload/PressRelease_kodate_2020.pdf「新築分譲マンション (首都圏)」
https://www.recruit-sumai.co.jp/press/upload/ce84f4aa73e2acf7972c0a489cdec09f_1.pdf企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ