「2020年関西圏新築マンション契約者動向調査」発表!

株式会社リクルート住まいカンパニー

2021年3月16日 13時18分

平均購入価格は4,633万円で、2001年調査開始以来、過去最高に。通勤利便や都心への近さを求めた割合が、2019年より低下

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野健)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。この度、2020年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。


<調査トピックス>


世帯主の平均年齢は38.8歳、 2019年より1歳上昇

▶子供あり世帯は38%、2001年調査開始以来で最も少ない


既婚世帯の共働き比率は、2001年調査開始以来最高の68%



平均世帯総年収は、2019年より上昇し、856万円に

▶総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯が、全体の14%


北摂エリアの購入割合が27%で、2019年よりやや増加

▶2019年に比べ、大阪市内エリア、京阪エリア、京都エリアの居住者で、他エリアでの購入(流出)が増加


2001年調査開始以来、平均購入価格は4,633万円で最も高く、平均専有面積は70.2平方メートル で最も小さく
自己資金比率平均20.4%、2019年19.4%よりやや上昇

▶ローン借入総額は平均4,066万円、2005年以降で最も高い。
▶世帯主と配偶者のペアローンが、全体で2割強、既婚・共働き世帯では4割弱

通勤利便や都心への近さを求めた割合が、2019年より低下

▶「もっと新しい家に住みたい」という購入理由が、2019年よりやや増加
▶2020年4-6月・7‐9月の契約者は、20年1-3月と比べ、居住空間のゆとりやペットとの暮らしへの希望がやや強く、通勤利便などへの希望はやや弱い
▶「最寄り駅からの時間」「売主の信頼度」の重視度が、2019年より低下

中古マンションとの並行検討者は全体の49%、2003年以降で最も多い


<調査概要>
〇調査目的 関西圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する

〇調査対象
2020年1月~2020年12月の関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)新築分譲マンション購入契約者
※2020年1月~2020年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等(契約日・物件所在地が確認できる書類) コピーの添付を依頼(調査協力依頼が1.3.の方のみ)

〇調査方法
協力依頼 1.関西圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
↳電車内広告/SUUMO新築マンション/SUUMO(Web)/スーモカウンター/ インターネット広告
2.マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
3.調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函
▽調査方法 1.はWeb調査 2.3.はWeb調査と郵送調査の併用
▽集計対象期間 2020年1月~2020年12月
▽集計数 計974件

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