~働きやすい環境づくりと職人の育成で事業の継続的拡大を実現~
この度、ケイアイスター不動産株式会社（本社 埼玉県本庄市、代表取締役 塙 圭二 以下 「当社」と言う。）は、経済産業省が平成24年度から実施している「新・ダイバーシティ経営企業100選」に当社として初めて選出されました。
この度、ケイアイスター不動産株式会社（本社 埼玉県本庄市、代表取締役 塙 圭二 以下 「当社」と言う。）は、経済産業省が平成24年度から実施している「新・ダイバーシティ経営企業100選」に当社として初めて選出されました。
■評価ポイント
当社では事業拡大と業績向上を目指すうえで、女性が働きづらい業界特性と職人の高齢化・後継者不足への対応が急務となっていました。
そこで2016年に「不動産業界女性活躍No.1」を掲げ、2017年には社長指示のもと「ダイバーシティ推進室」が設立されました。男女、国籍問わず全ての従業員が仕事を通じて誇りを持てる会社にすることを目指し、本格的な取り組みを開始しました。
１.女性活躍の推進
2016年に発足の、女性従業員だけで構成された「K女ミライプロジェクト」では、様々な部署の第一線で活躍する女性従業員の目標設定や達成に向けた行動などを題材に議論し、その様子を発信することで当社の女性従業員の指標を示すことを重視しました。それ以外にもパパママセミナー等の社内における多数の啓発活動の他、時短・時差・在宅勤務制度の導入等、働きやすい環境の整備を進めてきました。
２.職人の自社育成
職人の後継者不足については2012年にクラフトマン（社員職人）制度を発足し、職人の自社育成を目指してきました。国籍問わず優秀な技術者を育成するため、若手従業員の育成に加え、2013年にはベトナム人の雇用も開始しました。職人の世界特有の「自ら見て覚える」という風潮にあって、あえて「教え育てる」OJTを取り入れた育成プログラムを採用し、昇級時の試験だけでなく定期的な試験を行うことで技術の習得を効率化しました。
上記の取り組みによって、2016年には初の女性取締役を1名輩出、さらに新卒で入社した女性従業員1名が執行役員に就任しました。2020年の女性管理職数は2016年の17倍となり、営業を行う女性従業員数、女性現場監督数も大幅に増加となりました。また、産休を取得する女性従業員数も当時の3倍となり、産休・育休復職率は2016年以降100%を達成しています。職人の育成においても、クラフトマン制度や働きやすい環境の整備により、優秀な人材の育成を実施しました。その結果、2年連続、合計2名が国土交通省「優秀外国人建設就労者」に表彰されました。
■令和2年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」とは
経済産業省がダイバーシティ経営（※1）に取り組む企業のすそ野拡大を目的に、平成24年度から実施している、多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげている企業を表彰する取り組みのことです。これまでの8年間で268社が選定されました。
※1…ダイバーシティ経営とは
「多様な人材を活かし、その能力をが最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」のことです。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/entry/r2ouboyouryou.pdf
■ケイアイスター不動産とは
「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をミッションとし、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』の提供を行っています。仕入れから販売までの各段階にITを導入した「ケイアイプラットフォーム」を構築。DXによる生産性の向上を進め、関東を中心に1都11県（埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、愛知、静岡、宮城、福島）で事業を展開しています。新築戸建を中心に年間4,153棟(土地含む)を販売(※)。2020年3月期の売上高は1,207億円(※)。デザイン性を重視し「KEIAI FiT(ケイアイフィット)」、「KEIAI TERRACE(ケイアイテラス)」「Ricca(リッカ)」、「和楽(わらく)」「IKI（イキ）」等、価格帯の異なる商品展開や地域特性を考慮し、お客様のニーズに対応しています。また、昨今は女性管理職を積極的に登用し、多様な働き方の実践が評価を頂き「なでしこ銘柄」選定をはじめ様々な認定を頂きました。外国人実習生の積極的な採用など、ダイバーシティ推進に注力しております。（※グループ連結数値）
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証一部上場）
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 82,105万円
設 立 1990年11月
従業員数1,448名（連結 / 2020.4.1現在）
U R L
https://ki-group.co.jp/事業内容戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
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