～大和ライフネクスト株式会社・株式会社理経・横浜市にて連携協定～
大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：石崎順子、以下「大和ライフネクスト」)と株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：猪坂 哲、以下「理経」）は、横浜市と次世代型マンション防災コンテンツの共同研究開発に関する連携協定（以下、本協定）を、2021年3月26日に締結しました。
今後、横浜市より防災に関する監修を受け、VR（バーチャルリアリティ）を活用した次世代型マンション防災コンテンツを制作します。
本協定締結に至るまでの背景
全国の分譲マンションの供給戸数は665.5万戸を超え、人口の約1割を占めると言われています。首都圏での持ち家が分譲マンションである割合は全国平均よりも高く、横浜市においては約4割の39.1万戸です。
昨今、全国各地でさまざまな災害が発生しており、分譲マンションにおいても積極的な防災活動や災害への備えが重要といわれています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、「3密」を避けるため、分譲マンションでの「リアル」な消防・防災訓練が開催できていない状況が続いています。
大和ライフネクストが持つ管理組合活動における課題解決の知見と、理経が持つVRコンテンツ生成技術を合わせることで「マンション防災の新しいカタチ」づくりに貢献するべく、本協定を締結することとしました。
本協定の概要
本協定は横浜市が運用する公民連携事業「共創フロント」※の一環として取り組みを行います。3者の役割は以下の通りです。
※ 横浜市では民間事業者から公民連携に関する相談・提案の窓口として、「共創フロント」を開設しています。
サービス提供時期・今後の展望
今回の共同研究開発における制作物については、大和ライフネクストが管理受託している分譲マンションにお住いの皆さまにお届けするサービスとして、2021年7月の提供を目指し、今後展開する予定です。
また、横浜市消防局横浜市民防災センターにおいて、来館者にご利用いただけるVRコンテンツサービスの提供を予定しています。それぞれの強みであるノウハウを活かし、管理受託マンションにお住いの方や横浜市の皆様に、一歩先を行く、防災活動の提供を目指してまいります。
【大和ライフネクスト株式会社について】
大和ライフネクストはマンションの管理運営、建物の修繕・工事、生活支援サービスなどを通して皆さまの暮らしをサポートしています。一歩先の安心、快適、未来のあたり前をカタチにしたサービスをお届けします。
所在地： 東京都港区赤坂5-1-33
設立 ： 1983年3月8日
資本金： 1億3,010万円
代表者： 代表取締役社長 石崎 順子
事業内容： マンション管理事業、ビル・商業施設等管理事業、建設業、警備事業、
コールセンター事業、損害保険・生命保険代理店事業、ケアサービス事業
URL：
https://www.daiwalifenext.co.jp/【株式会社理経について】
理経はIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。VR開発においては実空間と同等のVR空間を生成する技術開発に注力しており、防災訓練用VR開発においては2017年より提供を開始し、これまで300ケ所以上に提供、また、自動車メーカーなどで本技術が採用されています。
所在地： 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル
設立 ： 1957年6月8日
資本金： 34億2,691万円(2020年3月末日現在)
代表者： 代表取締役社長 猪坂 哲
事業内容 ：・システムソリューション・ネットワークソリューション・電子部品及び機器
URL：
http://www.rikei.co.jp Twitter：
https://twitter.com/rikei_pr＜リリースに関するお問い合わせ＞
大和ライフネクスト株式会社 総務部 （担当：田島・金坂）
TEL：050-1745-2233
e-mail：kouhou@dln.jp
株式会社理経 新規事業推進室（担当：石川・成松）
TEL：03-3345-2146
e-mail：xsg@rikei.co.jp
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