メディアからも注目の最新トレーラーハウス『mobile casa』開発者により一般社団法人化
この度、日本でのタイニーハウスやトレーラーハウスの発展に寄与することを理念に掲げ、新しい住まい方の可能性について認知を広げることを目的とした一般社団法人 日本タイニーハウス協会（所在地：東京都渋谷区 理事長：青木 隆一）を、2021年4月1日に設立した事をお知らせいたします。
タイニーハウスやトレーラーハウスの開発・販売だけでなく、これらの選び方や施工先の相談の場を増やすことで、日本での更なる普及をめざします。また当協会では、これらの目的に賛同していただける個人、企業、団体の入会を募ります。
最新トレーラーハウス『mobile casa』
社団法人化に先がけて発表された『mobile casa』は、“移動”と“居住”の両方をかなえる最新トレーラーハウスです。高まるモバイルハウス需要に応えるべく各分野のプロフェッショナル達により共同開発されました。
発表後には人気雑誌や情報TV番組に多数取り上げられるなど、日本でもトレーラーハウスやモバイルハウスへの期待値の高さがうかがえます。現在、大きさや内装のバリエーションを増やした『mobile casa free（モバイルカーサフリー）』の開発にも着手しており、この度の社団法人化により更なる認知拡大や普及をめざしていきます。
・プレスリリース
【車道を走る家?!】最新トレーラーハウス『mobile casa』誕生！移動可能な「casaの家」が提案する、令和時代のライフスタイル
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000045541.html・『mobile casa』開発者インタビュー
『 車道を走る家?!「どんな暮らしを実現したいか？」をベースに居住地を考える未来へ。最新トレーラーハウス開発者たちの提案』
https://prtimes.jp/story/detail/ErQaaqtjgrJ協会会員について
一般社団法人 日本タイニーハウス協会では、入会に伴って『mobile casa』の販売店・施工店としての登録が可能となります。更には『mobile casa』以外でも、協会員開発のタイニーハウスを協会内にて取扱・販売可能にしていきます。
会員について
入会金 22,000円（税込）
年会費 33,000円（税込）
※入会についてのお問合せ先
一般社団法人 日本タイニーハウス協会 mobilecasa@casa-p.com
日本でのトレーラーハウス・タイニーハウスの背景
アメリカから始まった『タイニーハウス』とは、およそ30平米以下を基準に小屋のような定着型のものを指します。また、同様の形状にタイヤが付いた移動式のものは『トレーラーハウス』と定義されています。
日本ではキャンピングカーとしての馴染みはあるものの、前述のような『トレーラーハウス』や『タイニーハウス』は認知度が低く、ユーザーが興味を持ったとしても依頼先や問い合わせ先が少ないのも実情です。
さらにコロナ禍でのリモートワークや在宅勤務が浸透する時勢においては、本社ごと拠点を地方へ移すなどオフィスの在り方も問われています。インターネットインフラが整った現代では、一つの住居に固執しない多拠点居住やミニマルライフなど住まい方の選択肢も増えており、『タイニーハウス』『トレーラーハウス』の需要が高まっていると言えます。
日本タイニーハウス協会の概要
名称：一般社団法人 日本タイニーハウス協会
主たる事務所：東京都渋谷区
設立年月日：2021年4月1日
役員等：
理事長：青木 隆一（松尾建設株式会社 代表取締役）
理事： さわだ いっせい（YADOKARI株式会社 代表取締役 CEO / Co-Founder）
理事： ウエスギ セイタ（YADOKARI株式会社 代表取締役 COO / Co-Founder）
理事： 齊藤 弓勢（カーサ・プロジェクト株式会社 取締役）
理事： 山口 智之（ボンドプロジェクト株式会社 代表取締役）
他監事1名
事業年度：10月1日～9月30日
会員制度
正会員：当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
賛助会員：当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
主な事業内容
1. タイニーハウス、トレーラーハウスの開発・販売事業
2. タイニーハウス、トレーラーハウスの開発支援、コンサルティング事業
3. タイニーハウス、トレーラーハウスに関する広報、プロモーション事業
4. タイニーハウス、トレーラーハウスを利用した賃貸・レンタルオフィス等の事業
5. タイニーハウス、トレーラーハウスを利用した宿泊、飲食等の事業
6. 災害時等の仮説住宅としてトレーラーハウスの供給事業
7. 住宅セーフティネット制度に基づくトレーラーハウスの供給事業
8. ECサイトを含むプロダクト商品の開発・販売事業
9. 学校法人及び各教育分野との連携及びタイアップ事業
10.メーカーとの協業及びタイアップ事業
11.地域コミュニティとの連携及びタイアップ事業
12.前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業
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