月例新築マンション動向発表～東京都下の供給戸数が22.6％増（2021年2月度分譲実績）｜2021年5月号

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産マーケティングプラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致します。今月は、2021年2月度分譲実績データです。

集計対象エリアは首都圏及び関西圏となっており、それぞれのエリア別相場情報、需給動向、着工件数等を集計しました。また、前年同月における比較や市区別、駅別の供給ランキング等も算出しました。










■首都圏トピック
一都三県で3,345戸の供給があり、前年同月比で22.6％増加となりました。中でも最も増加したのは東京都下で前年同月比80.5％増の287戸となりました。次いで横浜市・川崎市が55.2％増の807戸となり、千葉県では15.9％減の174戸となりました。
平均価格は東京都23区が8,951万円となり前年同月比で25.8％増加しました。













■関西圏トピック
関西圏では1,063戸の供給があり、前年同月比で27.9％の増加となりました。
京阪・東大阪エリアは前年同月比で1071.4％増の82戸となり、神戸市以西・他エリアは前年同月比196.4％増の332戸の供給となりました。

【月例新築マンション動向5月号】
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