【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2021年1～3月期）

アットホーム株式会社

2021年5月21日　15時48分

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区代表取締役：庄司利浩）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2021年1～3月期）が第29回となります。

首都圏・近畿圏の今期業況DI は、賃貸・売買ともに3 期連続で上昇。首都圏の賃貸を除き、前年同期の水準を上回る。
賃貸では、調査対象14エリア中埼玉県を除く13エリアで上昇。前年同期比は8エリアでプラスとなった。
売買では、北海道・広島県・福岡県を除く11エリアで上昇。前年同期比は広島県を除く13エリアでプラスとなり、業況の回復は賃貸よりも早い。
コロナ禍において、92.1％が営業スタイルに「変化あり」と回答。オンライン接客の導入は22.4％。導入店では業況が良い傾向も。

＜調査概要＞
◆調査期間／2021年3月12日～3月27日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5 年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層。
（注）本調査で用いているDI は、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。