アジアの不動産開発に係る先進技術探索・活用を目的として不動産テック企業特化ファンドへの出資を決定

野村不動産ホールディングス株式会社

2021年5月28日　12時48分

―同地域における大規模タウンシップ開発に係るスマートシティ化への対応を強化-

　野村不動産株式会社（東京都新宿区／代表取締役社長　松尾大作、以下当社）は、アジア諸国における大規模タウンシップ開発に係るスマートシティ化関連技術の探索・活用を目的として、ベンチャーキャピタルTaronga Ventures社（以下、Taronga社）が組成・運営する不動産テック企業に特化したファンド「Real Tech Ventures I」への出資を決定しました。

　アジア（特に東南アジア諸国）に於いては人口増加・経済成長を背景に複数の大規模都市開発が進行する一方で急速な都市化による渋滞、大気・水質汚染、災害対策、エネルギー問題等の各国特有の都市課題が深刻化しており、都市開発への事業参画にあたってはそれらの解決策となるスマートシティ化の技術や取り組みが一層求められるようになっています。
　このたび出資を行うファンド「Real Tech Ventures I」は、アジア・オセアニア地域の不動産テック企業に特化する稀有なベンチャーキャピタルであるTaronga社が組成・運営、同地域における様々な都市課題解決に資する様々な技術を有する企業への出資を行います。また、当ファンドの投資家は当社を含め、三菱商事株式会社、CBRE、Dexus、Grosvenor、Patrizia AG、PGIM Real Estateといったアジア・オセアニアで不動産事業を推進する企業で構成されています。当社は出資を通じ、既存の参画事業はもちろん、他投資家との連携も行いながら新規事業参画の機会獲得につながる先端技術の探索と活用を目指すと同時に、国内事業への知見転用なども企図します。
　今後当社は、国内で培った住宅事業をはじめとする不動産知見に、今般の出資を通じて獲得するスマートシティ化に係る先端技術を加え、アジアにおける経済面・社会面・環境面での貢献を実現していく予定です。

■Taronga Ventures社／「Real Tech Ventures I」概要

■野村不動産グループの海外事業について
　当社グループは、中長期経営計画（～2028年3月）の中で海外事業を成長分野の一つと位置付け、2028年3月期までに海外事業において約3,000億円の投資を計画、加えて、同期間までに海外事業による利益比率を全体の15～20％まで拡大させる方針を掲げています。今後もタイ・ベトナム・フィリピン・中国といった既存進出国での事業拡大や、既存事業への技術・設備の導入、新たな事業展開を図るなど、海外事業を積極的に拡大してまいります。

（ご参考）海外事業主要プロジェクト一覧と開発スケジュール
※各プロジェクト（名称含む）は計画段階のものも含むため、今後変更となる場合があります。
※また、総事業に記載の数字は、当社持分割合を示したものではなく、全体の数字を示しています。