不動産事業のBtoBシステムに特化したコスモテクノロジー株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：青木千秋 以下当社）は、2021年5月に不動産会社向けの管理獲得支援システム「BAIZO KANRI（倍増管理）」をリリースいたしました。
「BAIZO KANRI（倍増管理）」は、ゼンリンのブルーマップから全国の不動産情報の地番を特定し、法務局が管理する不動産登記情報の所有者事項を電子化した新規顧客情報データべースをもとに、効率的な営業ナーチャリングまでを一気通貫して自動で行える、不動産業界にいまだかつてない画期的なプロダクトです。
本サービスは、管理受託業務の獲得効率を上げるためのノウハウに基づいた、営業プロセスから家主情報管理までをシステム化したものとなります。
また、このプロダクトは全国の不動産会社1800社が加盟する『全国賃貸管理ビジネス協会』の認定プロダクトにも選出され、協会会員に向けて拡販・導入を促進されております。
「BAIZO KANRI（倍増管理）」とは
ストック収益確保に非常に有益である不動産管理業務を獲得するための顧客（家主）アプローチを効率化し、管理受託業務までの家主へのナーチャリングを属人化させることなく、管理・推進できる管理受託業務の獲得に特化したマネジメントシステムです。
長年不動産業界に携わったプロフェッショナルのナレッジが活きた、獲得効率を最大化するＫＰＩ設定などのノウハウも搭載されています。
これにより、管理会社の収益アップはもちろんのこと、家主との過去のコミュニケーション内容をシステム内で蓄積させることで、家主に対して積極的に円滑なコミュニケーションが図れるとともに、適切な「空室対策」、「リフォーム・リノベーションなどの提案」をシステマティックに行うことができます。
サービスローンチの背景＆今後のビジネスの展望
不動産の根幹とも言える土地や建物の不動産情報はクローズド、かつアナログな商取引の中で行われ、貸す側/売る側（地主/家主）と、借りる側/買う側（店子/購入者）の間でなされる取引は属人的で不透明な状況です。土地/建物の真の市場価値の判断や周辺の取引状況との比較検討がしづらく、家主にとって不当に不利益が生じたり、不動産業者からも適正なアプローチがしづらいという課題があります。
借主・購入者側が「探す/買う」ための不動産テックプロダクトは多く存在しますが、「家主物件が適正に管理され、適正に家主に利益を還元できているか」を判断できるプロダクトはありませんでした。
これが「何故空室なのか？」「空室対策として何をしているのか？」を客観的に可視化し、適切な空室対策、リフォーム・リノベーションを提案できる機会がなかなか拡大しない一因でもあり、結果、家主に納得感の無い土地活用がなされてしまっているケースは多いはずです。
管理物件の情報収集・新規開拓から管理家主への引き上げをワンストップでサポートする「BAIZO KANRI（倍増管理）」を導入いただけば、不動産業者は効率的に管理業務を受託し、安定収益の確保を狙うことができます。
不動産業者が家主に対してデータやＡＩを利用して的確な管理手法・活用手法のアドバイスをすることができれば、今後活況となる不動産相続対策のコンサルテーションや土地活用提案などのビジネスを後押しすることもできると考えます。ひいては、そのエリアの不動産価値や将来性を鑑みた、地域の発展に寄与するエリア開発にも繋がるはずです。
「BAIZO KANRI（倍増管理）」の特長
１．ゼンリンのブルーマップ及び法務局の電子データベースを活用することで、
潜在顧客情報に素早くアクセスできる
不動産管理業務を獲得するための潜在顧客情報を独自で得るためには、１冊10万円程度の費用がかかるブルーマップや住宅地図の購入から、不動産情報や地番情報を把握し、その内容を法務局に問い合わせることで、はじめて不動産情報（土地情報/建物情報）と家主の情報が把握できます。これらの一連の作業は、通常、1,000名簿の新規家主を把握するためのマーケティング調査で、２～３か月の時間がかかると言われています。
しかし、「BAIZO KANRI（倍増管理）」では、ゼンリンのブルーマップ及び法務局の電子データベースを活用することで、即座にゼンリンの電子データ情報をもとに法務局に家主情報を問い合わせ、取得するまでに３日ほどの時間で潜在顧客データを完成させることができます。
不動産業者は、その中から自社の家主情報と照合させる事で、アプローチ顧客を選定する手間をかけずとも、すぐに家主へのアプローチを開始することが可能になります。
結果、新規家主開拓におけるブルーマップからの地番取得、法務局への謄本確認、現地調査などの手間を大幅にカットし、他社に先んじて管理物件情報を取得することで、家主への積極的なアプローチが可能になります。
※農地、駐車場、土地情報も取得できることから、デベロッパーの土地確保、売買業者の物件仕入れにも対応していく予定です。
２．従来アナログで管理されていた管理受託営業を、ワンストップで直観的に管理できる
１）家主情報マップ
商圏の新規家主情報をワンクリックで取得。システム内に登録してある自社の家主/管理物件情報と照合し、物件の契約ステータス（自社管理、新規家主）を瞬時に把握。
（※ 399円 / 取得で、新規物件情報の地番情報と家主情報を取得できます。）
２）ＤＭ郵送依頼
ＤＭ郵送をワンストップで実施。家主種別とエリアで区切り、より効果的なＤＭ郵送が行えます。
送りたい家主と送りたいＤＭのフォーマットを選択して郵送依頼ボタンを押すだけで、印刷・梱包・郵送まで自動手配が完了します。
・カテゴリ毎のＤＭフォーマットが用意されています。
・オリジナルＤＭの郵送の依頼も可能です。
３）管理受託営業ＣＲＭ
アプローチ履歴や営業ステータスを記録し、進捗やコメントをメンバー間でシェアできます。アプローチ先や営業履歴を一元管理し、効率的な家主獲得と引き上げを実現します。
物件情報の追加、物件に紐づいた家主情報の編集・管理、条件絞り込み検索などがシンプルに行えます。物件データをＣＳＶデータで取り込むことも可能です。
４）ＫＰＩダッシュボード
管理獲得数の推移を営業担当者ごとの週次/月次データ等で定量的に可視化できます。
架電数、訪問数、獲得数の目標値と実績値を計測し、達成度の分析をすることで、獲得K P Iを管理しやすくなります。管理受託営業は行動量が物を言う世界です。役員、マネージャー陣がきちんと定量的に把握することで、家主に対して十分なアプローチがなされているのかを定期的に把握できます。
導入費用に関して：
初期費用：30万円（税込33万円）
月額費用：15万円（税込16.5万円）／3アカウント
＊以降は 5万円（税込5.5万円）／1アカウント
■コスモテクノロジーが目指す世界＆創業の想い
コスモテクノロジーは「不動産を商品ではなく、安心安全な生活基盤と考える業界にする。」というミッションのもと、業界で働く人たちと共創で、テクノロジーによって不動産業のあり方を見直し（リデザインし）ます。不動産を利用する人にとってより価値の高い業界となるお手伝いをします。
現在多くの不動産テック企業は、不動産を「探す」という消費者の視点で多くのテクノロジーが活用されています。ITを活用して「不動産取引のワンストップ化する」という声を耳にしますが、不動産を売ること（貸すこと）に注力するがあまり、本来の不動産の価値提供が不十分では無いかと感じております。
私はこれまでの不動産テックの職務経験において、利用者側の目線に立ち、体験を変える試みをしてきました。不動産テック企業なら誰しもが考えている「賃貸取引のワンストップ化」が一つの例です。
しかし、不動産業界のIT化を推進すればするほど、不動産業界が成立している背景には、歴史とともに業界で働く人の工夫が積み重ねられていることに気付かされました。
ITで業界をディスラプト（業界構造を変えてしまう）することは、人の介在しない不動産流通を作ってしまうことに繋がり、その結果、土地や建物の商取引は進むものの、そこに住む人の生活基盤は荒廃していくのではないでしょうか？
不動産は取引（契約）したら終わりではありません。取引した後には、その場所で、新たな人の生活が始まります。つまり、不動産取引は住み始めてからが非常に大事なのでは無いかと考えるようになりました。
しかしながら、不動産を「探す」という消費者の視点で多くのテクノロジーが活用されている状況下で、家主と不動産業者の間ではいまだにアナログなやり取りが続いています。
不動産業が提供するのは、土地や建物だけではありません。その地域の安全性や生活基盤などを提供している社会インフラの側面が十分にあります。
「ITサービスは誰のためにあるのか？ ITが普及した世界に不動産会社は存在しないのか？」
そう考えた時に、ITは業界をディスラプトするものではなく、業界の方達と共創していくものだと気付きました。
「売ったら終わり」/「貸したら終わり」ではなく、購入者（借主）が長い年月を過ごす生活基盤としての不動産体験を最高にすることこそ、不動産業界にITをもたらす最大の価値だと考えています。
不動産という土地や建物を商品として捉えず、安心安全な生活基盤と捉えることで、本来の不動産の価値提供をできるのではないでしょうか？
不動産業界の新しいサプライチェーンを、テクノロジーでリデザインする。これが私の想いです。
代表取締役 CEO 青木 千秋 略歴
1985年生まれ。学生時代にアパレル事業で起業。
新卒で株式会社ユニクロに入社。店長試験をトップ合格。店長着任初月に売上達成率全国7位を獲得。
株式会社ブシロードの営業マネージャー、開発プロデューサーを経て、同社子会社として株式会社ブシロードクリエイティブ設立、同代表就任。
不動産テックベンチャーのイタンジ株式会社にて執行役員を従事。営業、ＣＳ、マーケティング、プロモーション、人事、経営企画、経営管理などビジネスサイド全般を統括。
2019年には「日本の労働力不足の社会課題を解決したい」と考え、外国人採用の『Goandup』を提供する株式会社ゴエンアップを起業。
2021にコスモテクノロジー株式会社を創業し、同社の代表取締役社長として、再度、不動産業にも挑む。
【会社概要】
コスモテクノロジー株式会社
本社：東京都中央区日本橋兜町１７-１ 日本橋ロイヤルプラザ420号
設立：2021年1月
事業内容：
・不動産会社向けのITサービスの企画、立案、運用
・不動産会社向けのコンサルティング業務
サービスサイト：
BAIZO KANRI（倍増管理）
https://lp.baizo-kanri.jp/企業サイト：
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