株式会社シティホームズ、相続、贈与対策に活用可能な不動産小口化商品、「THE CITY SHARE 代官山」を６月１６日より販売開始

株式会社シティホームズ

2021年6月15日　8時48分

Press Release
株式会社シティホームズ

投資用収益商業ビル事業を展開する株式会社シティホームズ（本社：東京都港区、代表取締役：須田俊之、以下「当社」）は、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口化商品（任意組合型）の第一弾として「THE CITY SHARE代官山」を６月１６日より販売開始いたします。

不動産小口化商品「THE CITY SHARE（ザ・シティシェア）」について（https://city-share.jp/）

「THE CITY SHARE」は不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品で、一棟の収益商業ビルを一口数百万円単位に小口化して分割することで、分散投資が容易になるほか、現金を実物不動産に置き換えることで、相続税対策や遺産分割対策に用いることができます。
対象物件は、当社が開発する「THE CITY」シリーズで、資産価値と収益性の見込める東京都心の駅近好立地に特化しています。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=Cqy3hzHrJ80 ]

「THE CITY SHARE 代官山」の３つ特徴

１.相続・贈与時の高い財産圧縮効果
THE CITY SHARE代官山の相続税評価額は現金で相続した場合と比較して、最大で約89.0％の圧縮が期待できます。
※2021年6月16日時点での税制に基づいた試算で、今後、税制に変更があった場合などは、当初予定していた効果が得られない場合がございます。